2021年度向け調整力公募では東北・東京・中部・関西の4エリアでエリア外調達があり、対象となる5連系線に、夏期・冬期の平日昼間帯、契約量と同量のマージンを設定する方針である。調達量の運用容量に対する割合は最大約9%である。
| 主な調達方向 | 調達量 | マージンを設定する連系線 |
|---|---|---|
| 東京→東北 | 20.5万kW | 東北東京間 |
| 東北→東京 | 0.6万kW | 東北東京間 |
| 関西→中部 | 17.1万kW | 中部関西間 |
| 中部→関西 | 2.7万kW | 中部関西間 |
| 中国→関西 | 7.5万kW | 関西中国間 |
| 北陸→中部 | 0.3万kW | 平常時は北陸関西・中部関西の交流迂回ルート、北陸関西間の作業停止時は中部北陸間 |
※表中の矢印は調達先から調達先エリアへの電力の流れを示す。北陸から中部への調達は、平常時に直流設備を使わず関西経由の交流ルートを利用する。実際の連系線確保量は公募の約定量までであり、上限値全量が確保されるものではない。
2021年度以降、中国四国間連系線の順方向(四国向き)マージンに、関西四国間連系設備からの受電期待量を算入する。四国の電源脱落時、エリア内予備力を増発し、関西四国間連系設備から不足分を受電して中国四国間の潮流を運用容量以内に抑える算定である。地内基幹送電線の運用容量を熱容量まで拡大することが前提で、平常時マージンは実質ゼロとなる。
2021年度の年間算出結果では、順方向のマージンは通常0MWである。ただし、関西四国間連系設備の双極停止中は受電できないため、過去実績に基づくマージンが必要となり、5・6月は0~700MWの範囲で設定する。受電への切替操作には約1時間を要する。
代表断面(2021年8月平日昼間帯)では、主な設定値は北海道本州間連系設備が北海道→東北56.8万kW・逆方向28.8万kW、東北東京間が東北→東京23.3万kW・逆方向3.4~36.4万kW、東京中部間が両方向60万kWである。これらの値には電源Ⅰ´広域調達マージンを含み、需要見直し等で変更される場合がある。
北海道本州間は周波数変動抑制や風力実証試験、東北東京間は電源脱落時の潮流抑制などの区分を組み合わせて算出する。東京中部間は飛騨信濃FCの運用開始後も、EPPS対応として60万kWを設定し、同設備の空容量を使う追加発動機能を常時使用する扱いが示されている。資料では、中国四国間の見直しを委員会で確認する事項として提示し、2021年度の値は年間マージンとして算出・公表する手続に位置づけている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「翌年度以降の連系線に確保するマージンの設定について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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