本資料は、第57回需給調整市場検討小委員会および第74回調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会に関連する情報を整理したものであり、2025年度上期の需給調整市場における議論の方向性や検討状況を報告するものである。
| 商品 | No | 課題 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 一次 | 1-1 | 広域調達 | 2027年度以降の広域調達の在り方 |
| 三次② | 5-1 | 必要量 | 必要量低減の取り組み |
| 共通 | 7-3 | 再エネ活用 | 変動性再エネの調整機能の活用方法 |
| 応札不足 | 8-1 | 揚水発電 | 揚水発電所の市場活用課題 |
| 年度 | 2025 | 2026 | 2027 |
|---|---|---|---|
| 広域運用 | 二次①を除く全商品 | 二次① | |
| 市場取引 | 全商品 | 前日取引化 | 同時市場運開 |
本資料では、2025年度上期における需給調整市場の現状と今後の方向性について整理し、応札不足への対応を中心に多様な検討が進められていることが示された。特に、2026年度の制度変更に向けた準備と、地域ごとの状況確認が重要である。
| 課題 | これまでの整理事項 | 小委における論点 | 小委での議論における方向性 |
|---|---|---|---|
| 8-1 揚水発電所の市場活用 | 揚水公募量の控除などの対応案 | 契約価格及び水位管理の在り方 | - |
| 8-2 制度的措置に係る論点整理 | 基本的考え方や個別論点の整理 | 現時点での重要な論点の確認 | システム改修費用回収困難な電源群は措置対象外 |
| 8-3 市場外調整力の実態調査 | 需給調整市場未参入電源の分析 | 自然余力の再検討の必要性 | 火力リソースの市場売れ残りを控除対象 |
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理(2025年度上期実績および2025年度下期の予定)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/index.html)をもとに当社作成
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2026年3月14日受渡分から、需給調整市場は全商品が前日取引化され、入札単位時間が30分に移行した(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559][DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。同じ2026年度には、低圧リソースの市場参入と機器個別計測の制度も立ち上がる[DOC:e7217d17-3eb5-442f-9723-253c616ca568]。参入の間口が広がる一方で、複合商品の約定単価は前日化直後に半減しており、「参入できること」と「稼げること」が別問題になりつつある。
デマンドレスポンス(DR)をめぐる制度設計は、この2〜3年で「市場に参加できるかどうか」から「どの計測点で、どの粒度で調整力を評価するか」へと論点が移っている。2026年度は低圧リソースの需給調整市場参入と機器個別計測の開始が予定された年度であり、同時にインバランス料金のC値・D値見直しが効き始める年度でもある。本稿は、この転換が事業者の投資判断にどう効くかを整理する。
需給調整市場は一般送配電事業者が周波数・需給を維持する調整力(ΔkW)を調達する市場で、一次〜三次②の5商品からなる[DOC:9ba1fb7c-19a4-4f94-97d0-a0849f1adf6b]。2026年3月14日受渡分から複合商品(一次〜三次①)も前日・30分単位取引へ移行しており[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559]、供出可否の判断単位がコマ単位に変わったことが最大の実務変化である。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。