2020年12月から2021年1月にかけ、寒冷な気候による需要増と、LNG在庫の減少・追加調達の難しさ、石炭火力の計画外停止が重なり、全国で供給力不足が続いた。1月8日の全国9エリア最大需要は1億5,498万kWで至近5カ年最高、同日の最大日電力量は約33億kWhで同期間2番目であった。日平均気温が平年より約1~5℃低い期間があり、気温感応度から需要は1日あたり約70~340GWh高かったと推計される。
LNGスポット市場は東アジアの需要増、生産基地のトラブル、輸送制約で逼迫し、1月13日に市況が32.5ドル/MMBtuまで上昇した。追加調達には通常1.5~2か月程度を要するため、燃料在庫切れを避ける部分出力運転等が必要となり、設備の定格出力があっても供給力は制約された。1月8日の火力稼働率は石炭91%、LNG86%、石油89%で、供給計画上の設備利用率を大きく上回った。
前日スポット市場では12月下旬から1月中旬に売り切れ状態が続き、市場調達に依存するBGの不足インバランスが増加した。1月7日以降は全国的に不足が拡大し、一部エリアではTSO調整力が不足した。なお、需給検証との比較では、最大需要時の全国予備率は8.9%、同日最小の時間帯でも5.2%であり、資料はkW不足は発生していなかったと評価している。燃料制約がなかった場合の供給力は推定値であり、実績値とは区別される。
広域機関は、一般送配電事業者への融通指示を2020年12月15日以降に累計218回実施した。従来の瞬時の供給力確保(kW)に加え、燃料消費を抑え翌日以降の需給を支える電力量(kWh)の融通が中心であり、1月8日はkWh融通約3,460万kWh、kW融通40万kWhであった。夜間に融通して揚水ポンプの電力を確保し、連系線が混雑する時間帯に備える運用も行った。
| 対策 | 資料に示された効果・実績 |
|---|---|
| 連系線運用容量の一時拡大 | 1月8~13日に実施し、最大約1,900万kWh/日の節電・停電回避効果。 |
| 非調整電源の焚き増し指示 | 最大約1,800万kWh/日の供給力増加(市場供出)。 |
| 供給電圧調整 | 全一般送配電事業者に依頼し、最大約1,800万kWh/日の供給力増加。 |
| 自家発の焚き増し依頼 | 最大約1,400万kWh/日の供給力増加。 |
これらの追加供給力対策とkWh融通により、燃料節約や北陸・中国エリアの日電力量不足の解消、停電回避に寄与したと資料は整理する。各効果量は対策ごとの最大値等であり、単純合算できる数値としては示されていない。燃料状況を把握するため、広域機関は一部発電事業者に燃料受払計画や追加調達の取組状況の報告を求めた。
資料は、今冬の経験を踏まえて次の検討を進める案を示している。いずれも委員会で議論を求める検討課題であり、決定事項ではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「今冬の需給ひっ迫への対応について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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