第1回制度設計専門会合では、発電設備の立地や利用実態に応じた潮流改善効果を託送料金にどう反映するかが論点となった。東京ガス、ソフトバンクは評価方法や割引制度の考え方を示したが、この資料は事業者説明と委員等の意見の整理であり、制度の決定事項は示していない。
| 論点 | 事業者からの提案・要望 |
|---|---|
| 効果の評価 | 大規模電源は長距離送電量の低減、分散型電源は設備利用実態に応じた潮流改善を評価する。電圧階級別の検討も提案された。 |
| 割引の設計 | 設備利用実態を反映し、EV・蓄電池を含む全電源を対象とする案が示された。 |
| インセンティブ | 送電コスト低減に資する立地を促し、発電事業者へ直接付与する仕組みや、13~15年程度の長期にわたる予見可能性が求められた。 |
| 制度の柔軟性 | 新サービスに迅速に対応できるよう、制度を柔軟に変更可能とする提案があった。 |
委員等の意見は、分散型電源が上位系統を使わないと単純化できるか、また、その便益をどう測るかに分かれた。
割引を特定事業者の利益だけで評価せず、ネットワーク利用者全体への便益と割引分の負担を含め、全体最適・公平性の観点から検討すべきとの意見が示された。広域的に望ましい送配電設備形成も考慮対象である。
検討範囲については、需要地近接性割引など個別の料金措置に限らず、託送料金体系全体、発電・小売間の料金負担、送電線や連系線を含む利用ルールまで視野に入れるべきとの意見があった。具体的な制度案や結論、今後の手続は本資料に記載されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「事務局提出資料~託送制度に関する第1回の御議論について~」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。