第7回フォローアップでは、2023年度に締結された2024年度以降受渡しの単年・長期卸を中心に、卸売のプロセス・結果と、小売価格が調達費用を適切に上回るかを確認した。事務局の評価案では、北海道・北陸・関西・中国・四国・沖縄の6エリアは現時点で内外無差別が担保されている(◎)。東京・中部はコミットメント以前からのグループ内長期契約が残るため、担保されているとは評価できない(○)。東北は購入量上限が自社小売に実質的に有利とされ、担保されているとは評価できない(○)。九州は2024年度の期中販売が残るため評価未確定であり、秋頃に再確認する案である。
| 評価案 | 対象エリア | 判断の要点 |
|---|---|---|
| ◎ | 北海道・北陸・関西・中国・四国・沖縄 | 卸売の手続・結果と小売価格/調達価格を総合評価 |
| ○ | 東北・東京・中部 | 東北は購入量上限、東京・中部は既存のグループ内長期契約が論点 |
| 未確定 | 九州 | 売れ残りの期中相対販売後に評価を再確認する案 |
JERAの2026年度以降の長期卸は、初回販売では販売量基準がグループ内に有利として評価できない一方、基準を撤廃した2・3回目は内外無差別と評価できる案である。各評価は審議会での議論に供する案であり、確定決定としては示されていない。
2024年度の供給力見積りでは、社内・グループ内向けが2023年度実績を下回り、社外・グループ外向けは上回る見込みである。社外向けの内訳は、相対卸・常時バックアップが増加し、ベースロード市場はほぼ横ばいの見込みである。年度見積りは5月調査時点であり、期中相対契約を含まず、集計対象外の電源等もあるため、実績値ではない。
小売価格と調達価格(電力調達、非化石証書、容量拠出金)の比較では、東北は2022・2023年度の2年連続で小売価格が調達価格を下回り、2024年度計画では解消見込みだが、適切な反映とは評価できない案である。九州・沖縄の2023年度の逆転は規制料金の燃料費調整上限の影響を除けば解消し、2024年度計画でも解消見込みとして評価されている。北海道も2023年度に逆転したが、2024年度計画で解消見込みである。
容量市場収入の控除については、卸標準メニューとそれ以外の取引を確認し、各社で社内・グループ内小売だけに有利な控除は確認されなかった。非化石証書は内部調達分も小売価格に反映すべきコストとして認識する方針が示され、東京・中部では既存契約により電気と一体で費用認識しているため、内部価格の適切さは現時点で比較判断できない。新電力アンケートでは、スケジュール、商品、与信、販売条件等への懸念が寄せられ、事務局は個別確認の結果を今回の評価に反映した。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「現時点における旧一般電気事業者及びJERAの内外無差別な卸売の評価結果(案)等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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