旧一電・JERAが自ら保有する電源に加え、子会社が保有する電源も、原則として内外無差別な卸売の対象に含める提案である。子会社の方針を旧一電・JERAが支配し、卸価格や通告などの取引条件を単独で決められることから、実質的に自社電源と同様に扱う考え方である。対象範囲は今回明確化を提案するもので、資料時点では確定していない。
| 電源の区分 | 提案上の扱い |
|---|---|
| 旧一電・JERA自身の電源 | 対象 |
| 子会社の電源 | 原則対象。完全子会社でない場合は受電量等に基づいて対象電力量を判断 |
| 関連会社など子会社以外の出資先の電源 | 一律に対象とはしない。各社の卸売範囲・考え方を確認し、公表する案 |
| 旧一電・JERAが出資していない事業者の電源 | 内外無差別な卸売の対象とはしない |
旧一電・JERAの子会社が自ら建設した電源で、子会社自身の小売に使う部分の規模(販売電力量等)が小さく、小売市場の競争を歪めるおそれが低いと判断される場合は、対象外としてよいとの例外案が示されている。
子会社電源への明示的な適用は、2024年度に交渉・契約締結する卸取引からとする提案である。2024年6月25日以前に締結済みの取引には遡及適用しない。子会社から旧一電・JERAが受電して卸売原資に含める場合は従来どおり旧一電・JERAの取引を確認し、子会社自身が卸売する場合は子会社分を含む情報提出を求めて確認する案である。
過去の会合で対象外と整理された電源は、今回の整理にかかわらず対象外とする。ただし、各社が自主的に内外無差別な卸売を行うことは妨げない。
内外無差別な卸売は、旧一電・JERAの発電部門から小売部門への不当な内部補助を防ぎ、小売市場の競争環境を持続させるために求められてきた。卸価格その他の条件を新規参入者と無差別にすることが、そのための有力かつ現実的な方法と位置づけられている。
旧一電・JERAの出資がない事業者の電源は今回の対象外だが、長期契約で確保された電源への新電力のアクセス改善は引き続き課題である。電源開発の電源切り出しは、対象約1,200万kWのうち約61.9万kW(約5%)で、前年同時期から進展がなく、各社とも追加切り出しは未定である。公営水力は総出力約231万kWのうち約67万kWが競争入札等による契約で、前年同時期とほぼ横ばいである。
資料に示された現状では、自社電源のみを対象とする事業者が大宗である一方、発電側の需給対応・供給力確保を目的とする子会社・関連会社電源などを含める事業者もある。今後は第7回フォローアップ以降、関連会社等の電源をどの範囲まで対象としているか、各社の考え方を確認・公表する案であり、実態に応じて対象範囲を見直す余地も示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「内外無差別な卸売の対象電源の考え方について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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