2028年度向け公募で北津軽・宮古の2系統に応札がなく、調達未達となった。過去の契約事業者は2028年度後半以降に約6か月の発電所メンテナンスを予定しており、年間契約では応札できないと説明している。新規参入も期間的に困難であるため、事務局は作業期間を除いて過去の契約事業者と随意契約することを提案する。2029年度も同様の未達が見込まれ、同じ対応を想定している。
随意契約は、提供可能期間に限り、期間に照らして合理的な金額を協議することが条件である。提示額の適切性を公募実施者が確認し、契約価格と交渉内容を監視等委員会が事後監視する。未確保期間中に作業・事故による停電が起きた場合は電源車で復旧し、全復旧に12時間を想定する。いずれも資料上は事務局の提案である。
容量市場退出で減収した既契約電源について、当初容量収入がBS入札額を上回る場合の差額(B部分)をTSOが負担するかが協議されている。第95回会合で協議を求めた対象は、制度変更により生じた費用A部分であり、TSO支払額が変わらない場合の容量市場減収分B部分まで協議を求めたものではない、というのが事務局見解である。
一部エリアでは、契約者との覚書に基づき容量市場減収分全額を支払う方向で検討中である。事務局は、3ユニット案件の容量市場減収分からBS機分を按分して算出できるとする一方、BS機のB部分は協議対象ではなかったため、覚書に基づく支払いが託送料金費用に算入できるとは限らず、料金審査で改めて検証が必要と整理した。非BS機2ユニット分については、減収総額の按分額による支払いに一定の合理性が認められた部分である。
事務局は、立地条件により必要電源が特定され、候補電源も同一BGに属するため、2025年度向け調達では随意契約を認める案を示した。候補8件のうち、道央系統では最低限必要な3件、新北本連系設備停止対策では1件を対象とし、必要最小限かつ運用・金額面で最も効率的な電源との契約を交渉する。想定運転要請期間は道央152日、新北本対策1日である。
契約額は従来の考え方を踏襲し、未回収固定費と想定運転要請期間を基に定め、実績の運転要請に応じて精算する。提示額の適切性確認と、契約価格・交渉内容の事後監視も求める。なお、2022年の資料では入札価格の固定費相当額を最低出力相当分までとし、精算対象期間を運転要請期間に限る案などが示されているが、本資料の2025年度調達案とは区別される。
需給調整市場の入札単価誤りは、約定結果を原則修正せず、より安価に入札すべき誤りであれば、誤単価と適正単価の差額を取引会員から一般送配電事業者へ返還する従来整理が示されている。今回、余力活用契約のV3単価、需給調整市場のV2・V4単価および出力帯の誤りに対する扱いが提案された。
| 誤り | 提案されている精算 |
|---|---|
| V3(起動費) | 運用結果は変えず、修正単価でリソースごとの月間精算額を再計算し、BGからTSOへの返還または追加支払いが生じる場合に精算する。 |
| V2(下げ調整) | 運用結果は変えず、高値方向への修正でBGからTSOへの追加支払いが生じる場合のみ精算する。 |
| V4(定格出力超の指令) | 運用結果は変えず、低値方向への修正でBGからTSOへの還元が生じる場合のみ精算する。 |
| 出力帯 | 修正後に本来の運用を再現するのは困難で、出力帯だけの再計算も業務量が大きい。BGに誤った出力帯に合わせたV1・V2・V4単価の算出を求め、その再算定で返還・追加支払いが生じる場合のみ精算する。 |
各単価の誤りについて、本来の運用を再計算するのは困難であるため、運用結果を変更しない設計である。これらは資料中で対応案として提示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「調整力の調達等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。