JEPXとは何か。スポット市場・時間前市場の仕組みと価格の決まり方、市場参加者の役割

JEPXは電気を売買する取引所であり、2005年から取引が続いている

JEPX（日本卸電力取引所）は、電気という商品の卸取引を行う場を運営する機関です。発電した電気を売りたい事業者と、需要家に供給するために電気を買いたい事業者が同じ場に集まり、需給に応じた価格で取引します¹。

日本の電気の取引は大きく、当事者同士が個別に契約する相対契約と、取引所を通じた取引に分かれます¹。相対契約は長期の安定調達に向く一方、取引所取引は日々の需給変動に合わせて過不足を調整できる点が異なります。

沿革をたどると、1995年に発電部門の自由化が始まり独立系発電事業者の参入が可能になったこと、2003年にJEPXが設立され2005年に取引が開始されたこと、2016年に電力小売の全面自由化が実施されたことが節目です¹。取引量はその後拡大し、2024年12月時点で卸電力取引所の取引量は総需要のおよそ40%を占めています²。

取引所が存在する目的は、自前の発電所を持たない事業者にも調達手段を開くこと

かつて電力供給は地域ごとの独占体制でしたが、競争を導入して効率化と安定供給の両立を図る方向へ制度が改められてきました¹。この改革のなかで取引所が果たす役割は、発電設備を持たない小売電気事業者でも電気を調達できる経路を確保することにあります。

実際、2020年1月〜3月期のモニタリング報告では、新電力の調達に占めるJEPXからの調達量の比率は84.5%に達していました³。取引所が機能しなければ新規参入者は電気を確保できず、競争そのものが成立しない構造です。

もう一つの目的は、価格という共通の指標を市場に示すことです。取引所で成立した価格は、相対契約の交渉やインバランス（計画と実績のずれ）の精算にも参照されます。例えばインバランス料金はスポット市場価格や需給調整項をもとに算定される仕組みです⁴。取引所の価格は取引所内だけの数字ではなく、電力取引全体の基準として使われています。

参加者は発電事業者・小売電気事業者・送配電事業者に大きく分かれる

卸電力取引には性格の異なる主体が関わり、それぞれ役割が定められています。制度検討の資料では、発電事業者は計画に基づいた発電を行い、小売電気事業者は顧客需要に応じた調達と計画策定を行い、送配電事業者（TSO）は系統運用と需給調整を担うと整理されています⁵。

• 発電事業者は保有する電源で発電した電気のうち、自社や相対契約で使わない分を売り入札します。
• 小売電気事業者は家庭や企業へ販売する電気の需要を予測し、相対契約で足りない分を買い入札で調達します。
• 一般送配電事業者は電気を届ける系統を運用し、実際の需給の最終的なバランスを取ります。三次調整力②の一部を時間前市場へ売り入札する運用も検討されてきました⁶。

このうち発電容量シェアの大きい事業者には、市場支配力の行使を防ぐ観点から特別な取り扱いが設けられています。「適正な電力取引についての指針」（適取ガイドライン）では、対象事業者はスポット市場での余剰電力全量を限界費用価格で入札することが望ましいとされ、発電容量シェアが20%を超えるかどうかなどの基準で対象が判定されます⁷。限界費用とは、追加で1kWh発電するのに要する燃料費などの費用を指します。

スポット市場は前日、時間前市場は当日直前の需給を調整する

JEPXが運営する主な市場のうち、取引量が最も大きいのがスポット市場です。1日を30分単位に区切った48商品を扱う全国市場で、最小入札単位は1MW、入札は互いの札が見えないブラインドオークション方式で行われます¹。入札の受付期間は10営業日前の8:00から翌日の10:00までとされ、入札締切後に約定結果が公表される流れです¹。

価格は、売り入札を安い順、買い入札を高い順に並べて作られる需給曲線の交点で決まります。売り入札が減り買い入札が増えれば価格は上がり、その逆であれば下がる関係です。2021年1月13日には最高価格154.6円/kWhを記録し、その要因として需給のタイト化に伴う買い入札の増加と売り入札の減少が挙げられました⁸。一方、2023年1月以降は低下傾向にあり、年間平均で10円/kWh弱の水準で推移しています²。

時間前市場は、スポット市場の締切後に生じた需給のずれを当日の受け渡し直前まで調整する市場です。同じく1日48商品を扱う全国市場ですが、最小入札単位は0.1MWとスポット市場より細かく、突発的な需給調整に用いられます¹。発電所の計画外停止や需要予測の外れに対応するための市場という位置づけです。

エリアプライスと市場分断が地域ごとの価格差を生む

取引所の価格には、全国を一つの市場とみなして算定されるシステムプライスと、地域ごとに算定されるエリアプライスがあります。地域間を結ぶ連系線には送電できる容量の上限があり、その上限に達すると全国一本の価格では約定できなくなります。この状態が市場分断で、分断された地域ごとに別々の価格が付きます。

分断の発生状況は近年拡大しています。2025年1月〜3月期のモニタリング報告では地域間の価格差が広がり、関西−四国間の分断率が大幅に上昇したことが指摘されました⁹。市場支配力の判定に用いる市場区分も見直され、本則に基づく区分は4区分から5区分へ変更されています¹²。

卸取引を理解するうえでは、隣接する市場との違いも押さえる必要があります。以下は代表的な比較です。

なお現在の制度は改善の途上にあります。取引所依存度の上昇を受け、相場操縦規制やモニタリングの在り方が検討されてきたほか¹³、スポット市場における不適切な入札についても原因分析と再発防止策の議論が続いています¹⁴。さらに、電力量と調整力を一体で約定させる同時市場の制度設計が2026年時点でも検討会で議論されており⁵、卸取引の枠組みは今後も変化する見通しです。JEPXの基本を押さえたうえで次に理解を深める論点としては、需給調整市場やインバランス料金の算定方法が挙げられます。