一般送配電事業者とみなし小売電気事業者の計14社について、2023年5月以降の約1年間に行った再発防止・内部統制強化の取組を採点した。事務局は107項目(一送)または79項目(小売)を各0〜2点で評価し、COSOの5構成要素ごとに平均点を30点満点へ換算した。全社共通で十分な取組とされた評価項目は一送60、小売52であり、資料は各社の内部統制強化がいずれも一定の水準に達したと総括する。
14社平均は情報と伝達が29.1点と最も高く、統制活動が27.3点と最も低い。全構成要素で平均は27点以上である。これは集中改善期間中の取組評価であり、体制の継続的な有効性を保証するものではない。
| 評価対象 | 主な強み | 今後の重点課題 |
|---|---|---|
| 一般送配電事業者 | 基本的なリスク要因の識別・対策、研修や三線管理の整備、権限管理など | 委託業務の管理、不正リスク評価、EUC・現業部門ツールの管理とアクセス制御 |
| みなし小売電気事業者 | 業務フローに基づくリスク抽出、研修・規程整備、委託先確認など | 情報の入手経路・利用業務を踏まえたリスク評価、双方から委託を受ける委託先の統制、委託先管理・監視 |
評価は4回のモニタリングで確認した事項・資料を精査し、各評価項目の証跡を確認して実施した。ヒアリングは準備・整理を含め約450時間、確認資料は延べ約4,800点であり、事務局内では総合監査室が採点を複層的に確認した。構成要素ごとの平均点に合格基準は設けず、点数は取組の進捗を示すものである。
委員会は採点結果を各社へ直接伝え、各社の今後の取組方針を聴取する方針である。集中改善期間後は、定期監査に加えて特定項目の随時確認を行うなど、採点結果に応じてモニタリングにメリハリを付ける。今回のような網羅的採点は、新たに集中改善期間の対象となる事業者が生じた場合を除き想定していないが、各社から特定項目の確認・フィードバックを求められた場合は可能な範囲で対応する。
システムの物理分割は各社が完了まで3年以上を要するとしており、計画の進捗を引き続き確認する。また、委託先管理では、一般送配電事業者の体制整備義務に加え、特定関係事業者等への委託に関する規定への対応も必要である。各社が進める委託先変更や業務フロー変更には一定の時間を要するため、対応状況を改めてフォローアップする。なお資料は、東京電力パワーグリッド等を新たに対象とする勧告・指導と、業務改善計画提出後1年間の継続モニタリングも記載している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討:集中改善期間におけるモニタリング結果」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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