合成メタン・バイオガス(合成メタン等)は、天然ガス用の既存導管や輸出船舶を利用できる一方、輸送中に天然ガスと混在する。このため、日本に届いた混在物のうち合成メタン等の量を証跡で把握する仕組みが必要である。資料では、ガス業界が検討する仕組みとして次を示す。
証跡には、契約書や納品書など民間事業者間の責任を伴う書類を想定するが、海外の認証・移転制度の利用もあり得る。全事業者間で逐次確認すると管理が複雑になり調達コストが増えるため、要点を証跡で確認し、最終的に国が日本に届いた証跡を確認して量を証明する構想である。証跡に必要な情報の整理や制度への適用は未確定であり、協議会で実際のプロジェクトや証跡を踏まえた検討を求めている。
バイオガスは、食品廃棄物、農業残渣、家畜糞尿などを微生物で分解して得るメタンと二酸化炭素の混合ガスである。植物由来原料では成長時に吸収した二酸化炭素を燃焼時に排出するため、資料はカーボンニュートラルの特性を示す。また、未利用原料から本来大気放出されるメタンを回収・利用すれば、Avoided Emission(削減貢献量)を炭素集約度(CI値)の算定に反映できる制度例がある。
高度化法の義務達成には国内製造に加えて海外調達も必要との見解である。供給源は広く存在するが、需要増による価格上昇が懸念されるため、早期の調達・確保を望んでいる。資料が挙げる地域差は、米国では生産能力の約7割が埋立地由来で既存輸出基地を活用可能、欧州では約7割が農業残渣由来だが当面域外輸出の可能性は低い、豪州では2030年想定で農業残渣が7割超を占め、供給ポテンシャルと既存輸出基地が期待される、というものである。原料別コストは埋立地ごみ由来に比べ家畜糞尿・木質系が倍以上とされる。
資料は、託送料金制度を活用したスキームのCI値要件について、海外調達バイオガスの利用を後押しする制度設計を要望している。合成メタン等についても、SHK制度や託送料金制度を活用したスキーム等への適用を見据え、経済合理的な調達と将来の調達先多様化を考慮した整理を求める。これらは協議会への要望・検討事項であり、制度上の決定事項ではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「[合成メタン・バイオガスの輸入に向けて]」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/index.html)をもとに当社作成
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