大阪ガスは、2050年の都市ガスのカーボンニュートラル化に向け、技術開発と海外調達の両面でe-メタン等の供給網を構築している。米国Live Oakプロジェクトでは、ネブラスカ州で再エネ由来水素とバイオ由来CO₂から年間約7.5万トンを製造し、既設の天然ガスパイプラインとLNG基地を使って輸出する計画である。Pre-FEEDは完了し、現在はFEED準備中であり、2026年度にFEED、2027年度にFID、2030年度に操業・調達開始を予定する。いずれも今後の実施を予定する段階である。
技術面では、サバティエ反応の大規模実証に加え、バイオメタネーションとSOECメタネーションの開発を進める。サバティエ方式はINPEX長岡鉱場で400Nm³/hの実証を行い、2025年度から運転・導管注入を予定する。バイオメタネーションは大阪市下水処理場での小規模試験、大阪・関西万博でのモデル実証を経て実規模実証へ進める計画である。SOEC方式はラボ試験からベンチ・パイロット試験を経て技術実証を目指す。
調達では、2025年11月にbp傘下Archaea Energy産のランドフィルガス由来バイオメタン約2.6万Nm³の契約を締結した。2026年1月に日本へ輸入する予定で、M-RETSによる環境価値を付与した都市ガスを顧客に提供する計画である。ただし、海外産e-メタン・バイオメタンの環境価値は現時点でSHK制度等での活用が認められておらず、算定ルールの検討が続いている。本件では北米の証明・追跡システムM-RETSを活用する予定である。
既存の天然ガスインフラを使うと、e-メタン等は天然ガスとの混在物として日本に届く。このため、製造拠点と受入拠点の関係、生産量と受入量の整合、排出削減価値の二重主張防止を示す必要がある。大阪ガスは、事業者間の契約書で製造者・製造物・製造場所・方法・原料、供給網、二重計上回避の合意を示し、納品書等で取引量と製造情報を確認する方法を想定する。必要な内容を既存認証システムで担保できる場合は、その利用も想定する。
同社は、導入初期の2030年前半までは流通量が限られるとして、輸入品の適正な証明手段に民間合意による商取引書類を検討するよう求めている。これは同社の提案であり、制度として確定した扱いではない。
e-メタン国際市場の形成を目指すe-NG Coalitionには、2025年11月21日時点で日米欧の24社が参画する。大阪ガスは北米・南米・豪州・東南アジア・中東・国内での検討を踏まえ、中長期の取り組みを検討する方針である。資料は、世界各地から幅広く調達できる体制をカーボンニュートラル化と安定調達の観点で重要と位置づけている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「e-メタンプロジェクト・バイオメタン調達の取り組み:第15回 メタネーション推進官民協議会」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/index.html)をもとに当社作成
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