東京ガスは、既存のガス導管・LNG設備を使えるe-methaneとバイオメタンを組み合わせ、2030年度の高度化法1%目標を目指す。カナダ・マニトバ州では、テラルタ社と年約3万トンのe-methane製造計画を進めており、FIDは2026年度から2027年度前半、運転開始は2030年度内を想定する。水力発電由来の副生グリーン水素と工業由来CO₂を原料とし、日本への導入可能性を現時点で高く評価しているが、計画段階である。生産分の一部を東邦ガスへ卸供給する方向で協議中である。
バイオメタンは国内生産量が限られるため、海外調達を有望な選択肢とする。米国産RNGは2024年3月に初輸入し、一部を東京ガスの自社ビルで消費済みである。米国では埋立地由来が生産の大部分を占める見通しで、量と生産コストの面から有力な調達候補とされる。資料は、同由来のバイオメタンも活用できる託送料金制度の設計を要望している。
海外産燃料の導入では、既存LNGサプライチェーンの活用により経済性、調達安定性、事業拡張性を確保する考えである。生産国や案件ごとの制約に応じつつ、燃料が海外から日本に届いたとみなせる仕組みが必要としている。需要家、とくに鉄鋼・セメント・化学などHard-to-abate産業から早期供給の要望があるとして、バイオメタンの本格導入に向け託送料金制度とSHK制度の設計を求める。
想定するサプライチェーンでは、メタンの現物は従来燃料と混合しながら既存網を通じて物理的に移動する。一方、熱量価値と環境価値は、生産地から日本の受入基地まで量の整合を保ちつつ別契約で管理する構想である。環境価値に関わる事業者を絞り、中間マージンや保険等の追加費用を抑え、熱量価値と分けることでパイプライン容量確保に伴う費用も削減できるとしている。液化・出荷基地のトラブル時の調達安定性や、柔軟な事業者連携による導入拡大も期待される。二重主張を防ぎ、現物の移動、入出量の整合、環境価値の非重複利用を、配管図・契約書・納品書・既存管理システム等で確認する案を示す。
水素製造では、東京ガスの触媒技術とSCREEN社の連続生産技術を組み合わせ、水電解用CCMの低コスト化を進める。貴金属イリジウムの使用量を抑え、大面積化と量産体制を整備中である。
メタン合成では、既存のサバティエ反応が抱える総合効率約50%、高い装置コスト、約500℃での作動という課題に対し、ハイブリッドサバティエ技術を開発中である。将来の効率80%超を目標とし、低コスト化、低温作動による負荷追従・起動停止の容易さ、既存技術の組合せによる早期実装を掲げる。いずれも開発・目標段階である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「e-methane・バイオメタンによるガスのカーボンニュートラル化の取り組み」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/index.html)をもとに当社作成
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