住友商事は、地域パートナーとの協業を通じてバイオガス・バイオメタン(RNG)事業に参画し、原料確保と収益基盤の強化、既存事業との連携による価値向上を目指す。資料時点での主な進捗は、デンマークでの合弁会社設立と、インドでの協業合意である。北米は既存のパイプライン・LNG輸出ターミナルを理由に、RNGの有望な輸出候補地と位置付けている。
| 地域・案件 | 実績・計画 |
|---|---|
| デンマーク・North Sky | 2025年4月にSkovgaard Energyと50%ずつ出資するJVを設立。バイオガス事業の拡大を起点に、2028年に生物由来CO₂の活用・CDR販売、2030年に再エネ由来水素と生物由来CO₂を使うPtL(e-SAF製造)を構想する。いずれも将来計画である。 |
| インド・TruAlt | 2025年11月に協業合意。TruAltが計画するCBGプラントに住友商事が一部出資する形で参画する。まず4基を建設し、今後3年間で計16基を目指す。建設完了後に順次商業運転を開始する想定で、2026年以降の製造・販売を目指す。エタノール・SAF案件の協業可能性も評価し、具体化に向けた取り組みは2029年以降を想定する。 |
RECは再エネ電力の利用を証明する仕組みで、北米では1999年以降に定着し、主にScope 2削減やRPS対応に使われる。RTCはRNGなど再生可能熱の利用を証明する新興の仕組みで、2020年以降に市場が形成され、主に熱・燃料利用に関するScope 1排出を対象とする。ただし、資料ではRTCをGHGプロトコル上のScope 1直接削減に使うことは現状できず、扱いは議論中とされる。
| 比較項目 | REC | RTC |
|---|---|---|
| 対象・単位 | 再エネ電力、1MWh | 再生可能熱(RNG、ヒートポンプ、廃熱回収など)、1Dth(約1MMBTU) |
| 市場・追跡 | コンプライアンス市場と任意市場。州・地域別の複数システムで管理 | 任意市場。CleanCountsが北米全域をカバー |
| 成熟度・排出スコープ | 成熟・標準化段階、主にScope 2 | 新興・成長中、主にScope 1を対象とするが、GHGプロトコル上の直接削減利用は未確立 |
RECは発電量の確認後にレジストリで発行され、事業者・仲介者・需要家の口座間で移転される。償却証明書は、受益者、発電設備、数量、使用時期などを示し、Scope 2削減やサステナビリティ報告の根拠となる。RTCも生産量などのデータをCleanCountsに登録し、適格と判定された設備に証書が発行される。移転・償却に加え、CleanCounts外で利用するためのリザーブ手続きがある。資料は両制度の追跡と二重計上防止の仕組みを示す一方、RECとRTCのスコープ上の扱いは同一ではないとしている。
住友商事100%子会社のPacific Summit Energy(PSE)はRECのトレーディング・マーケティングを拡大中で、100社超と継続協議している。RTCは資料時点で取り扱っておらず、市場ニーズに応じて対応を検討する段階である。北米には主要なRECトラッキングシステムが9つあり、通常は州・地域ごとに管理されるが、CleanCountsとNARは米国全域の発電設備を登録・発行対象にできる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「第15回 メタネーション推進官民協議会」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/index.html)をもとに当社作成
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