委員会は、電力・ガスの適正な取引を確保するため、経済産業大臣に対し、二つの指針を改正する制度的措置を講じるよう建議する案である。資料時点では建議は提案段階であり、委員会で審議を求めている。
「電力の小売営業に関する指針」と「ガスの小売営業に関する指針」に、電話で需要家が口頭承諾した旨を録音する方法は、電磁的方法による書面交付の承諾取得として認められない旨を明記する改正を建議する。電話録音による承諾を取得した小売電気事業者への文書指導が2024年10月に行われたことを受け、専門会合で明確化が検討された。
「適正なガス取引についての指針」を改正し、ガス小売事業者とガス卸事業者との間のガス開栓に係る協議について所要の規定を設ける案である。ワンタッチ供給を利用するガス小売事業者の開栓に係る取引環境整備が検討の背景であり、改正の具体的内容は本資料本文では示されず、詳細資料を参照する構成である。
委員会から経済産業大臣へ、上記二件の指針改正に必要な措置を建議することが今後の対応案である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置に係る経済産業大臣への建議について(案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_emsc.html)をもとに当社作成
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