電力・ガス取引監視等委員会(電取委)の機能強化方針に基づく2024年度の取組と、2025年度以降の計画を整理したフォローアップ案である。2024年度は専門人材の採用、研修、DX・AI推進工程表の策定、情報管理の監視、国内外の機関との連携などを進めた。今後も取組を継続する一方、権能の拡大は現時点で必要な状況に至っておらず、事業者の対応や違反状況等を踏まえて必要に応じ検討する。
| 論点 | 2024年度の実績 | 2025年度以降 |
|---|---|---|
| 専門性・人材 | 弁護士、公認会計士、DX人材等を採用。設立後初の担当官研修と若手育成プログラムを実施。制度設計専門会合を改組し、ITガバナンスを含む監視強化も扱う会合を設置。 | 外部専門人材の確保、着任者等への研修・実地訓練、若手育成を継続し、内容を見直す。 |
| DX・AI | 市場監視・料金査定等の効率化と高度化に向けた工程表を策定。市場監視ツールの改修・高度化検討、計算ツール開発、定期報告の電子申請ポータル導入等を実施。 | 工程表に沿って検討を進め、具体化する。必要に応じDX人材を採用し、体制を強化する。 |
| 予算・分析 | 不正閲覧事案を受け、対象システムのログと非公開情報を入手可能な者の名簿を照合し、不適切アクセスを分析。小売自由化後の消費者行動・認識に関するアンケートも実施。 | 外部機関も活用して情報漏えい監視・分析を継続。消費者アンケートを競争状況の評価等に活用し、定期報告のシステム化とデータ分析を高度化する。必要な体制は予算面を含め確保する。 |
権能は、現行法の範囲内で迅速性・機動性と業務の実効性を高めることを基本とする。2024年度には複数の業務改善命令・勧告に関する対応が行われたが、資料は、まず各事業者が措置を遵守し社内体制を強化することが重要であり、権能強化を検討すべき状況には至っていないと整理する。業務停止命令権や犯則調査権等は、今後の違反状況、事業者の対応、現行措置の抑止効果を踏まえ、必要に応じ検討する。
国際連携では2024年12月に電取委のICER加盟が承認された。国内では事務局・資源エネルギー庁・OCCTO間の需給調整市場等に関する情報共有、OCCTOの系統整備等の議論への参加、JEPXとの卸電力市場に関する情報共有を実施した。2025年度以降も国際枠組みへの参加と、OCCTO・JEPX等との連携を継続する。
審議会資料等の定期更新、新制度の情報発信、英語版年次報告や一部プレスリリースの掲載を実施した。消費者庁・国民生活センターと連携し、電気・ガス契約時の注意点を四半期ごとに発信し、消費者団体にも共有した。2025年度以降も、関係機関との研修や情報共有、国内外向け広報、消費者への注意喚起を継続する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電力・ガス取引監視等委員会における機能強化方針のフォローアップ(案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_emsc.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。