第568回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   スポット市場への限界費用価格での供出が求められる対象事業者の考え方

   - スポット市場で限界費用入札が特に強く求められる事業者の市場画定基準について、固定４市場を廃止し、分断実績に応じて区分する案である。現時点では提案段階である。 - 本則案は、直近５年間で年平均分断率10％以上の年が３年以上続く連系線を分断扱いとする。 - 経過措置は閾値を10％とし、平均化期間を１・３・６・12か月、継続確認期間を１・２・３年へ段階的に拡大する。移行は毎年審査し、問題行動の有無などを確認する。 - 対象事業者の判定基準は本則のシェア20％超またはPSI、経過措置のシェア50％超を維持する案であり、了承後に適取ガイドライン改定を委員会へ諮る予定である。

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   「適正な電力取引についての指針」の改定の建議について

   - スポット市場で余剰電力全量を限界費用で売り入札する対象事業者の判定方法を改める案について、経済産業大臣への建議を審議する段階である。 - 本則では、直近５年間に年平均分断率10％以上の年が３年以上続く連系線を分断扱いとし、市場内の発電容量シェア20％超またはPSI該当で対象事業者を判定する。 - 経過措置では分断率の平均期間と継続性の判定期間を段階的に延ばし、問題行動がないことや内外無差別な卸売が担保されていることなどを毎年度確認する。 - 改定は本委員会の了解後に大臣へ建議し、施行までに新基準で再判定できない場合は、2024年10月時点の対象事業者を暫定的に対象とする。

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   電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置に係る経済産業大臣への建議について（案）

   - 委員会は、電力・ガスの取引環境整備に向けた二つの指針改正を経済産業大臣に建議する案を審議する。建議は資料時点で提案段階である。 - 電力・ガス小売営業指針に、電話での口頭承諾を録音する方法は電磁的方法による書面交付の承諾取得として認められない旨を明記する案である。 - ガス取引指針を改正し、ガス小売事業者と卸事業者の間のガス開栓に係る協議を整備する案である。 - 今後、委員会から経済産業大臣へ所要の制度的措置を建議する予定である。

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   電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置について

   - 電気・ガス小売契約の電磁的方法による書面交付では、電話口の口頭承諾を録音する方法を認めない旨、両指針に明記する改正を建議する提案である。 - 電話録音は需要家の能動的・慎重な意思表示や事後確認を確保しにくく、規定された書面、メール、ウェブ入力等の承諾方法とは異なると整理している。 - ガス開栓では、小売事業者が申込誤り等に責任を持って対応する前提で、短期間開栓の受付要請に卸売事業者が誠実に応じ、誤り対応用の期間を削減することを望ましい行為とする改正案である。 - 両改正とも建議案であり、適用時期や確定した変更は本資料に示されていない。

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   電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置について

   - 電力・ガス取引監視等委員会は、取引適正化に向けた指針見直しを経済産業大臣に建議した。指針改定の実施済みとは示されていない。 - 電話での口頭承諾を録音する方法は、電磁的方法による書面交付の承諾取得として認めない旨を、電力・ガス小売営業の指針に明記する提案である。 - ガス小売事業者から要請されたワンタッチ供給事業者は、短期開栓を希望する需要家の申込みにも誠実に対応することが望ましい旨を、ガス取引指針に明記する提案である。 - 指針の具体的な改定・施行時期は資料に記載されていない。

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   電力・ガス取引監視等委員会における中期方針（2024 年度～2026 年度）のフォローアップ（案）

   - 2024年度は専門人材の採用、監視システム・データ分析の整備、小売報告の見直しなどを進め、監視機能を強化した。消費者向けチャットボットは2025年４月に運用開始済みである。 - 需給調整市場ガイドラインは2025年３月に改定済みであり、JERAの再発防止策は2024年12月から１年間、重点確認する。 - 2023年度契約の内外無差別な卸売は７エリアで実施と評価し、2024年度契約は2025年度上半期に評価予定である。 - カルテル事案の改善確認は終了した一方、ガス談合・情報漏えい事案のフォローアップ、託送料金制度の検討、国内外機関との連携は継続する。

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   DX・AI化推進に係る工程表

   - 電力市場監視システムは24年度に現行改修・高度化検討を行い、26年度に新システムを構築する工程である。 - 連系線α・β等算出ツールは24年度開発、25年度運用予定で、運用終了時期は市場設計の議論次第である。 - 同時市場監視システムの検討開始は制度設計の議論の進捗に応じるため、時期は未確定である。 - デントリネットは24年度開発、25年度に様式追加、26年度にクラウド移行し、チャットボットは25年度から運用、費用対効果を毎年度検証する。

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   電力・ガス取引監視等委員会における機能強化方針のフォローアップ(案)

   - 電取委の機能強化方針に基づき、2024年度は専門人材の採用・研修、DX・AI工程表の策定、情報管理の監視、関係機関との連携を進めた。 - 2025年度以降も人材育成、システムの効率化・高度化、情報漏えい分析、消費者調査と情報発信を継続・具体化する。 - 権能強化は現時点で検討を要する状況に至っておらず、事業者の対応や今後の違反状況、現行措置の抑止効果を踏まえ必要に応じて検討する。 - ICER加盟は2024年12月に承認され、国際枠組みやOCCTO・JEPXとの連携を今後も続ける。

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   電力・ガス取引監視等委員会の活動状況（2024年度）について

   - 2024年度の年次報告案は委員会発足後10度目の事務処理状況報告として審議に付され、委員会ホームページで公表する予定である。 - 電力市場ではJERAの行為を相場操縦と判断して業務改善勧告を実施し、容量市場の事前監視では売り惜しみを指摘した。 - 送配電監査は対象13社中5社、ガス導管等の監査は対象257事業者中69事業者に指導し、ガス導管の託送収支評価では基準超過が3社・8社で確認された。 - 電力・ガスの規制料金事後評価では、いずれも対象3社に変更認可申請を命じる必要はないと経済産業大臣に回答した。

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    電力・ガス取引監視等委員会の活動状況（2024年度）

    - 委員会は電力・ガスの小売・卸市場を監視し、契約番号提供遅延、後追いスイッチング、契約書面不交付などに対して業務改善勧告・指導を行った。電力スポット市場ではJERAの行為を相場操縦と判断し、1年間の集中改善期間として対応を確認中である。 - 経過措置料金の事後評価では、電気3社・ガス3社とも値下げ認可申請を命じる対象はなかった。需給調整市場の規律改正を建議し、インバランス料金は2025年度に暫定措置を継続、2026年度から上限値等を変更することとした。 - 送配電の情報漏えい事案では東京電力パワーグリッドに勧告、東京電力リニューアブルパワーに指導し、両社の再発防止策をモニタリングしている。監査では電力関係13社中5社、ガス導管等257社中69社に所要の指導を行った。 - 2025年3月末の登録は小売電気761件、小売供給38件、ガス小売1,330件、熱供給73件である。委員会は2024～2026年度の中期方針・機能強化方針を策定し、制度設計・監視専門会合へ改組した。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。