2021年4~11月の一般送配電事業者各社の事後検証では、前日予測値とGC予測値の差が三次②必要量を上回る不足コマが生じた一方、実需給では電源Ⅰ・Ⅱの余力や広域需給調整を併用し、大幅な周波数低下等は報告されていない。各社の不足・予備の割合は以下のとおりであり、地域差がある。
| エリア | 不足コマ | 予備コマ | 実需給での対応状況 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 約11% | 約79% | 電源Ⅰで約99%、残り約1%は電源Ⅱ余力で対応 |
| 東北 | 約14% | 約72% | 約99%で対応、残り約1%は電源Ⅱ余力に依存 |
| 東京 | 約8% | 約52% | 約98%で対応、残り約2%は電源Ⅱ余力に依存 |
| 中部 | 約18% | 約76% | 約99.2%で予定調整力を使用、約0.8%は電源Ⅰ・Ⅱ余力で対応 |
| 北陸 | 約20% | 約66% | 約97%で対応、残り約3%は電源Ⅱ余力に依存 |
| 関西 | 約23% | 約52% | 約99%で対応、残り約1%は電源Ⅱ余力に依存 |
| 中国 | 約19% | 約68% | 本文は検証方法の説明までで、結果は対象範囲に含まれない |
不足・予備の割合は各社資料の記載値であり、算出表現や丸めに差がある。予備が多いことについて各社は、安定供給の観点から過去の予測誤差実績の3σ値を基に必要量を設定しているため、統計上起こりうる結果と説明する。
北海道・東京・中部・北陸では、2021年度の必要量テーブルに2020年度の予測値を当てはめた比較で大きな有意差はなく、当年度の不足を特異な気象による一過性の事象とは判断していない。東北では昨年度予測値を使うと不足が約14%から約22%へ増えるが、差分の予測誤差量は小さいと説明する。累計必要量にも気象要因による有意差はないとする。
関西では昨年度の風力予測がGC時点でほぼ行われておらず、昨年度データで前日からGCまでの風力予測誤差をゼロ扱いしたため、比較上の不足率が約23%から約6%へ低下した。関西資料は、2021年3月にGC時点の風力予測を開始し、今年度に蓄積した誤差を翌年度の必要量に反映するため、来年度以降は不足コマ数の多さが是正されると想定している。
テーブルは月・再エネ予測出力帯・時間帯ごとに作るため、データが少ない区分で特異値が生じうる。各社は、過去データを設備量比で補正し、隣接する予測出力帯・時間帯の値を使って特異値を線形補正する方法を検証した。現行の閾値は前後の必要量差が系統規模比1%以上の箇所であり、各社の比較では1%補正と全補正の対応状況は概ね同程度だった。不足側の高さ・期間は補正により減り、予備側は増える傾向が示された。
複数の気象モデルを使った必要量テーブルへの置き換え試算では、2021年4~11月を従来モデルで通したケースに比べ、全期間を複数モデルとした場合の累計必要量は東京で約8%、北陸で約34%、関西で約35%低下した。中部は月によって増減があり、引き続き確認するとしている。これらは各社の試算であり、全国一律の確定効果ではない。東北は日射量アンサンブル予測や5kmメッシュ化等を予定し、東京は新たな気象予測会社の精度検証を継続予定、関西は積雪予測をPV出力予測に反映している。
不足量が最大となった個別断面の確認では、各社とも三次②に加え、電源Ⅰ・Ⅱ余力および広域需給調整で需要・再エネインバランスに対応できていた。これは当時の実績であり、将来の調整力構成を確定するものではない。
資料は、2022~2023年度は電源Ⅰ・Ⅱが併存する一方、2024年度以降は余力活用契約による一般送配電事業者からの起動指令が原則行われないとして、三次②必要量の算出方法等を広域機関と共同検討する必要を示す。各社は、再エネ予測精度の向上と必要量・調達精度の改善を継続する方針である。なお、入力本文は資料全147ページのうち先頭100ページまでであり、中国エリアの結果や後続エリアの内容は確認できない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「三次調整力②に関する事後検証について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_sagyoukai/)をもとに当社作成
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