四国電力送配電は、第1規制期間(2023~2027年度)の託送料金を定める託送供給等約款を認可申請した。収入の見通しは年平均1,560億円で、2022年12月23日に経済産業大臣の承認を受けている。省令の算定ルールに基づく電圧別平均単価は、現行比で全系10.8%上昇する。料金単価は申請内容であり、本資料に認可結果は記載されていない。
| 電圧 | 平均単価(現行比) | 標準接続送電サービスの主な申請単価(現行比) |
|---|---|---|
| 特別高圧 | 2.38円/kWh(+3.9%) | 基本553.30円/kW(+30.80円)、電力量1.17円/kWh(+0.02円) |
| 高圧 | 4.81円/kWh(+13.2%) | 基本712.80円/kW(+118.80円)、電力量2.73円/kWh(+0.17円) |
| 低圧 | 9.72円/kWh(+10.6%) | 電灯基本363円/契約(最初の6kWまで、+148.50円)、電力量9.38円/kWh(+0.46円) |
| 全系 | 6.26円/kWh(+10.8%) | — |
※平均単価は消費税等相当額を含まない。主な料金単価は消費税等相当額を含む。
安定供給に必要な投資の確保と、再エネ活用に向けた小売事業者の需要創出を促す観点から、二部料金制では基本料金による回収割合を現行より高める設計である。一方、電気使用量の少ない需要家への影響を考慮し、電力量料金の改定率は電圧別平均単価の改定率のおおむね半分としている。
電灯の月260kWhモデルでは、月額料金は現行2,534円から申請2,802円へ268円(10.6%)増える。このうち、基本料金の回収割合を高めたことによる影響は20円である。高圧モデルの増加率は11.9~13.0%、特別高圧モデルは3.8~3.9%である。いずれも標準接続送電サービスのモデル試算である。
料金の対象期間は第1規制期間の2023~2027年度である。料金表には時間帯別・従量制、臨時・予備送電サービス等も含まれるが、全体の改定幅を示す指標としては電圧別平均単価とモデル試算が示されている。料金単価表の近接性評価割引は、受電電圧別の単価を現行から据え置く内容である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等約款の認可申請について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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