東北電力は、経営効率化と採用抑制を続け、経費対象人員を2020~2025年度に189人減らす見通しである。同期間に、1人当たり販売電力量は約7%向上する見込みである。経費対象人員は建設専従者、附帯事業、無給在籍者を除く社員・再雇用者であり、各年度の期首・期末平均値である。
| 指標 | 2020年度 | 2025年度見通し | 変化 |
|---|---|---|---|
| 経費対象人員 | 5,314人 | 5,125人 | 189人減 |
| 1人当たり販売電力量 | 15,529 MWh/人 | 16,584 MWh/人 | 約7%向上 |
年度末の総人員は、2022年度の5,294人から2025年度に5,129人へ165人減らす計画である。主な削減は販売部門108人、一般管理部門106人、水力部門6人であり、火力部門では新潟東港バイオマス発電事業への対応で24人増、秋田4号の廃止で31人減となる。一方、原子力部門は工事進捗に応じ24人、新エネルギー等部門は再生可能エネルギー事業の拡大に応じ50人を増やす計画である。
削減施策は、第一線組織の販売・間接業務の運営体制見直し、システム導入による効率化、本店間接業務のシェアードサービス化、外部委託の拡大、関係会社への業務移管である。再雇用者は定年退職者の増加に伴って2022年度の181人から2025年度の216人に増える見通しであり、本人希望に基づく雇用継続と適材適所の配置を掲げる。
退職者は2023~2025年度に年191~216人程度を見込む一方、定期採用は各年度103人程度とし、過去3カ年平均比で13%抑制する計画である。安定供給・安全確保に必要な技術・技能の継承や競争力強化も採用計画の考慮要素としている。
2022年3月末の年齢構成では50歳代が全体の33.1%を占める。資料は、この構成を踏まえ、今後10年程度で定年退職者が大幅に増え、人員がこれまで以上に減少する見通しを示している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「料金算定の前提となる人員計画について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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