北陸電力は、志賀原子力発電所の再稼働対応や競争力強化に必要な人員を確保しつつ、効率化を織り込み人員を抑制する計画である。原価算定期間(2023~2025年度)の経費対象人員は年度末平均2,364人で、2020年度末の2,610人から246人(約9%)減る。これは計画値であり、採用数や退職者数も見通しである。
| 比較・指標 | 人員数 | 状態・対象 |
|---|---|---|
| 経費対象人員 | 2020年度末 2,610人 → 原価算定期間平均 2,364人 | 北陸送配電への出向者を除く |
| 経費対象人員 | 2022年度末 2,512人 → 2025年度末 2,350人 | 2022年度末は想定、以降は計画 |
| 在籍従業員数 | 2020年度 3,197人 → 2025年度 3,062人 | 社員・雑給人員、出向者を除く |
| 1人あたり販売電力量 | 2020年度 10.2 GWh → 2025年度 12.0 GWh | 卸販売を含む見通し、18%向上 |
2023~2025年度は退職者が年187~199人、採用者が年140~155人となる想定で、採用数が退職者数を下回る。差し引きで人員は各年度32~59人減る計画である。定期採用に加えて中途採用を年20人行い、業務上必要な人員は効率化や雑給人員の活用も含めて確保するとしている。退職者数は年齢構成と過去の実績を踏まえた見通しである。
2022年度末から2025年度末にかけ、経費対象人員は計162人減る計画である。主な減少は原子力部門102人、一般管理部門65人、火力部門14人である。原子力部門の減少は志賀原発の安全対策工事に伴う建設専従者への振替、一般管理・火力部門の減少は業務効率化等による。一方、水力部門は工事完了に伴い建設専従者を経費対象人員へ振り替えるため17人増える。
原価に算入する人件費は北陸電力送配電が負担する出向者分を含まない。このため、原価算定期間の人員表などは原則として同社への出向者を除外する一方、採用・退職者数や長期推移など、除外が困難な数値は送配電分を含むと注記されている。
2000年度から2021年度に、社員・雑給人員を合わせた従業員数は255人減少し、1人あたり販売電力量は20%向上した。組織統廃合・業務集中化を進め、2003~2005年度を中心に採用を大幅に抑制した。その結果、30歳代の中堅層が少なくなっており、資料では中途採用の強化により年齢構成の偏りを解消するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「人員計画」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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