北陸電力の2023~2025年度原価算定では、人件費は年平均241億円で、2008年原価の227億円を15億円上回る。ただし、北陸送配電から受託する共通業務の人件費相当収入を控除すると220億円となり、現行原価を7億円下回る。会社は、役員報酬・給料手当の見直し、人員削減、福利厚生制度の見直しにより、原価算定期間平均で年23億円の効率化を計画している。安定供給を前提に、従業員の意欲にも配慮して労働生産性を高める方針である。
| 主な項目 | 2023~2025年度平均 | 2008年原価比・算定上の要点 |
|---|---|---|
| 給料手当 | 166億円 | 172億円から5億円減。社員年収641万円を算定 |
| 退職給与金 | 13億円 | 21億円から7億円減。メルクマール超過分を不算入 |
| 厚生費 | 33億円 | 27億円から7億円増。保険料率上昇が主因 |
| 雑給 | 28億円 | 7億円から21億円増。再雇用・無期雇用転換者を計上 |
| 人件費合計 | 241億円 | 業務受託収入の人件費相当分控除後は220億円 |
役員給与は指定職俸給表6号俸を基準とするメルクマール2,041万円/人で算定する。社内役員は7人(2008年原価比6人減)、一人当たり給与は1,800万円(同1,400万円減)である。役員報酬は2012年4月以降、取締役の年間報酬を20~50%程度減額してきた。
社員年収はメルクマール614万円を起点に、2022年度以降、賃上げ率を年1.5%(政府要請3%の半分)として反映し、641万円/人とした。退職給付は当社標準者の2,890万円に対し、調査平均によるメルクマールは2,223万円であり、超過分は原価に算入しない。期待運用収益率は過去の適用実績を踏まえ2%とする。
雑給には、定年後の再雇用者(シニアスタッフ)や有期雇用から無期雇用へ転換した従業員(エリア社員)などを整理している。法改正対応に伴い雑給人員は増えたが、会社は給料手当対象者と合わせた全体で人材を活用し、人件費を抑制していると説明する。相談役・顧問等の費用は原価に算入しない。
出向者は計2,133人で、原価算入は電気事業との関係が深い7団体・15人の当社負担分に限る。自主カットした17団体・29人、および出向先が給与を全額負担する2,089人は算入対象外である。
法定厚生費は健康保険料の会社負担率を2021年度実績59.78%から原価期間平均54.91%へ引き下げて算定する。一般厚生費は年6億円で、持株奨励金と宿泊・体育施設費用は全額原価から除外する。一人当たり一般厚生費は26.5万円で、1,000人以上企業平均の29.3万円を下回る。
会社は、卸販売の拡大により2021年度の総販売電力量に占める卸販売比率が2割を超えたとして、卸販売に従事する人員と卸販売収益も考慮した生産性比較が適切とする。給料手当と雑給の人員・費用を合わせた比較では、他社実績に比べ遜色ない水準と説明している。
効率化策として、データ分析・情報共有のデジタル化、燃料輸送計画の自動最適化、ダム監視のリモート化、RPAによる入力作業自動化を進める。個別の効果として、DX事例①②で年1.3億円・13人、ダム監視で年0.5億円・5人、RPAで年1.3億円・13人の削減を掲げる。これらは取組み・効率化効果の提示であり、資料上、実施済みの実績とは区別されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「[人件費]」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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