人員計画は、安定供給、カーボンニュートラル、お客さまニーズへの対応に必要な要員を確保しつつ、業務効率化を織り込み、総要員数を抑制する計画である。採用数は、部門ごとの必要要員と退職者数を踏まえて算定している。
| 指標 | 2019年度末実績 | 2025年度末想定 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 在籍人員 | 1,632人 | 1,596人 | △36人 |
| 経費対象人員 | 1,625人 | 1,588人 | △37人 |
経費対象人員は2023年度末1,585人、2024年度末1,598人、2025年度末1,588人の見通しである。2024年度の一時的な増加は、建設設備の運用開始に伴う建仮人員の戻りによる。2023年度は建仮専従人員の発生により汽力発電費の人員が減り、2025年度は販売費・一般管理費で組織統合、業務集中化、委託化による効率化を見込む。
| 年度 | 退職者 | 採用者 |
|---|---|---|
| 2023年度 | 15人 | 12人 |
| 2024年度 | 14人 | 12人 |
| 2025年度 | 22人 | 16人 |
退職者数は年齢構成と過去実績等から算定した想定であり、採用者数も計画値である。定年退職は2025年度に16人と増える見込みである。
1人当たり販売電力量は生産性比較の指標の一つだが、沖縄は民生用需要が82.9%(9社計60.5%)を占め、小規模需要家が多い。2020年度の1口当たり販売電力量も沖縄8.03MWhで、他地域平均9.24MWhを下回る。また、本土系統との連系がない独立系統で、エリア間融通がなく、他社販売電力量の割合は沖縄6%、9社平均20%である。したがって、これらの需要構成・系統条件を踏まえて生産性指標を比較する必要がある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「人員計画」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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