東北電力の2023~2025年度原価に計上する人件費は458億8,200万円で、2013~2015年度の前回原価比12億9,100万円減である。社員人員数の減少と退職給与金の計上費用削減が主因である。経費対象人員は5,184人で、前回比113人減。業務効率化と採用抑制により、採用数を過去3カ年実績平均比13%減の年100人程度に抑えるとしている。
| 主な項目 | 今回原価 | 前回比 | 主な要因 |
|---|---|---|---|
| 給料手当 | 328億7,600万円 | 2億4,400万円減 | 社員・原価算入出向者の減少。年収水準の上昇や会計整理変更も反映 |
| 退職給与金 | 50億5,700万円 | 14億300万円減 | 退職給付メルクマール水準への削減、会計整理変更など |
| 厚生費 | 65億1,900万円 | 1億9,100万円減 | 給料手当減に伴う法定厚生費の減少など |
| 雑給 | 13億2,300万円 | 3億6,300万円増 | 受入出向者と執行役員報酬の増加 |
| 役員給与 | 2億6,500万円 | 1億3,000万円増 | 国家公務員指定職を基準とする水準の上昇、社外取締役の増加 |
従業員の原価上の平均年収は626万円で、前回認可原価の596万円を上回る。賃金構造基本統計調査の全産業平均と、年齢・勤続年数・学歴を補正したガス・水道・鉄道の平均を基礎に単純平均し、東北の物価水準による1%の地域補正を加えた水準である。
役員給与は、国家公務員の指定職給与水準の平均と同水準で算定し、今回の役員数は社内9人、社外7人の計16人である。前回原価は送配電関連費を社員数比で按分しており、前回の役員数も仮想的な按分人数となるため、今回の実人数との単純比較は困難である。社外取締役の増員は、監査等委員会設置会社への移行やコーポレートガバナンス・コードを踏まえたものと説明されている。
退職給与金のメルクマールは、1,000人以上企業を対象とする人事院・中央労働委員会調査の平均を基礎に、標準者モデルで前回の2,498万円から2,210万円へ引き下げた水準である。期待運用収益率は、1997年度以降の年金資産運用実績の平均を用い、2023年度以降は3.0%としている。退職者増により一時金実払額は増える一方、年金実払額の減少やメルクマール引下げ等を反映し、退職給与金全体は減少する。
一般厚生費は1人当たり28.8万円で申請し、企業平均29.3万円を下回る。持株会奨励金とイメージ広告類似費用は原価不算入である。法定厚生費は給料手当の減少などを受け、前回比1億4,300万円減。健康保険料の事業主負担割合は全産業平均の55%を用いている。
原価算定期間中の出向者493人・83団体のうち、電気の安定供給や業務品質の保持に必要として会社負担額を原価算入するのは174人・26団体である。残る319人・57団体への負担額は原価不算入であり、東北電力ネットワークへの出向費用も全額戻入されるため対象外である。今回の算入先は前回認可の33団体を基礎に、ネットワーク関係等の除外・統廃合などを経て、再エネ・原子力関連等の8団体を新たに加えたものとしている。
なお、前回原価は2013年改定の認可原価から送配電関連費を差し引いて算定した値であり、今回との比較には会計整理や費用配分方法の変更が含まれる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「人件費」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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