2024年度は、中期方針に沿って人材・データ基盤を整え、小売、卸電力、需給調整市場の監視と需要家保護を強化した。複数の制度改定や勧告は実施済みである一方、監視手法の高度化や事業者の改善確認は2025年度以降も続く。
電力カルテル事案は集中改善期間のフォローアップを4回実施し、改善状況と各社の継続的な改善表明を確認して終了した。ガス談合事案は改善計画の実施状況を確認中であり、2025年度に追加のフォローアップを予定する。情報漏えい事案では複数社の再発防止策を引き続き確認し、非公開情報管理システムの物理分割の進捗も確認する。中立性確保に関する規則・指針の改正は実施済みである。
JEPX、資源エネルギー庁、OCCTOとの定期的な情報共有を進め、国際エネルギー規制機関連合(ICER)にも加盟した。2025年度以降も国内機関との監視・分析連携と、ICER等を通じた海外規制機関との協力を継続する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電力・ガス取引監視等委員会における中期方針(2024 年度~2026 年度)のフォローアップ(案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_emsc.html)をもとに当社作成
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