停電量を安定供給の目標指標とし、達成度に応じて翌規制期間の収入上限を引き上げ・引き下げする案である。停電量は停電時間の実績から推計する考えだが、現状は需要家区分により記録の範囲と精度が異なり、停電要因の外生・内生の区別にも課題があるため、目標の対象と導入時期は段階化する方向が示されている。
| 対象 | 適用の方向性 | 残る課題 |
|---|---|---|
| 低圧(電灯)需要家 | 第1規制期間から目標対象とする案 | 外生・内生要因の区別方法は未検討 |
| 特別高圧・高圧需要家 | 第2規制期間からの目標対象を念頭に、停電時間等の実績採録を開始する案 | 一部事業者に過去の停電時間実績がなく、停電電力も発生時点の値で平均値は不明 |
達成度は事業者ごとに評価し、合理的理由による未達や、再エネ導入が安定供給に与えた影響は事業者の説明を踏まえて考慮する。目標水準、停電量の推計・要因分類などの詳細は引き続き検討事項である。
OPEXは、過去実績に基づく統計査定と、将来の効率化を促すトップランナー的補正を組み合わせる構成である。統計査定は機能別(送電・変電・配電・販売・一般管理等)を原則とし、各機能の費用特性に合う説明変数を選ぶ案である。統計手法には、事業者間の事業環境が比較的類似し分析も理解しやすいとして、重回帰分析を用いる提案が示された。
| 査定要素 | 提案・検討方向 | 状態・条件 |
|---|---|---|
| 説明変数 | 需要・電源の状況、地理的特性など外生要因を重視 | 現時点で候補を定め、2022年度の最新データや決定係数等を踏まえ最終選定 |
| 過去実績 | 5〜10年程度を候補とする | 実態と分析精度を踏まえ今後検討。直前年度は実績がないため、規制期間開始の前々年度以前を対象とする案 |
| 外れ値 | 一定範囲を超える値は事業者に要因確認 | 合理的説明がある場合は調整して再分析する案。特定方法は未確定 |
| トップランナー補正 | 機能別推計費用を合算した総額に補正 | 機能ごとの効率化の差を踏まえた提案。効率性スコアは5年合計で比較する案 |
トップランナー水準は、上位5社目または英国の上位25%点を参考に上位3社目とする方向が提案されているが、確定していない。導入方法も、5年間で目標水準へ段階的に効率化する案と、初年度から目標水準を求める案が示され、事業者の費用実態等を踏まえ今後検討する。第1規制期間については、統計査定結果に各社の過去実績を一部反映する案も検討対象である。
前回WGの意見では、費用総額での査定による柔軟性を支持する意見と、機能別比較や異常値の個別確認を求める意見が併存した。設備投資の費用対効果、長期計画、地域特性の扱いも重要論点として挙がった。これらは意見の整理であり、本資料で決定された制度内容ではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「料金制度WG 事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_feesystemwg.html)をもとに当社作成
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