2026年4~7月10日の需給調整市場では、6月に三次②の平均約定単価が北海道・九州を除く全エリアで前月を下回り、東京は11.85円から3.75円へ低下した。東京の想定費用も5月の16.81億円から6月は6.70億円となり、資料は平均単価の低下を主因とみている。複合市場では6月の平均約定単価が全エリアで低下した一方、想定費用は北陸・関西で増加した。
| 市場 | 6月の主な動き | 背景・留意点 |
|---|---|---|
| 三次② | 東京の平均約定単価は3.75円、想定費用は6.70億円 | 平均単価は5月比で約3分の1。費用は案件別の約定単価×約定量で算出し、未使用の起動費はTSOに返還される |
| 複合 | 平均約定単価は全エリアで前月比低下。北陸・関西の想定費用は増加 | 東京は5月26日、中国は6月10日から揚水随契に伴い募集量を見直し、想定費用が前月比で減少 |
7月は7月1~10日の速報値であり、月全体の実績ではない。参考図では費用・約定量を7月10日分の3倍にして月間値と比較している。複合市場は3月14日受渡分以降、上限価格を15円/ΔkW・30分とし、上限超過分も同額を上限に精算したことを確認済みである。
一次調整力は北海道・四国など一部で充足しているが、多くのエリアでは未達である。東京では5月26日の揚水随契開始後、複合商品の募集量が前月に続き減少した。中国では6月10日の開始後、6月下旬~7月上旬に随契対象の揚水発電機の稼働量低下で募集量が一時増加し、その後、稼働量の回復に伴って減少した。募集量の変動を受け、資料は約定単価・調達費用を含む市場動向を引き続き注視するとしている。
4~6月の余力活用契約に基づく追加起動指令は東京で最も多く、各月74回、67回、53回で、前月に続き高水準であった。中部は23回、28回、32回と増加した。報告された起動費・最低出力費用は速報値であり、余力活用電源の運用コスト全体を示すものではない。中部は起動費のみの報告で、最低出力費用は翌月以降に反映予定である。
起動費等の事後精算は4・5月に発生し、東北が14.9億円、17.5億円、東京が2.9億円、3.3億円などであった。経済差替に伴う事後精算は、前日取引化の影響もあり、全エリアで両月とも0件である。費用欄の「ー」は報告・計上が示されていないことを表し、1,000万円未満は0.0億円と記載される。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場の運用等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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