北海道NWと北海道電力は、業務改善計画提出後の約1年間に取り組んだ再発防止策について、委員会事務局の採点で一定水準に達したと確認された。評価はCOSOを基礎とする5要素・計186項目を対象に、各項目を0〜2点で採点し、要素別平均を30点満点に換算したものである。今回の結果は集中改善期間終了時点の評価であり、内部統制の継続的な実効性を保証するものではない。
| 事業者 | 統制環境 | リスク評価 | 統制活動 | 情報と伝達 | モニタリング活動 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道NW | 30 | 29 | 29 | 30 | 30 |
| 北海道電力 | 30 | 28 | 30 | 30 | 30 |
両社では、重要な委託先を区分して管理・監視する取組が確認された。北海道NWでは業務・システムの総点検やシステム開発・改修時の法令要件確認、北海道電力では北海道NWとの接点を含む業務・システム総点検などが実効的な取組として挙げられた。改善課題として、北海道NWにはリスク評価施策の実効性確認、EUCのアクセス権管理、共有フォルダ管理の統一が、北海道電力には行為規制リスク評価の全社的な統一と職務横断的な実施が示された。
北海道NW・北海道電力以外の対象19社には、行為規制の遵守意識、委託先管理、リスク評価、ITガバナンスについて質問票に基づく対面またはオンラインのヒアリングを実施した。各社の取組は概ね一巡し、全般に高度化が進んで平均水準は高かったが、委託先管理などには各社で検討中の部分もある。
委員会は北海道NWと北海道電力に採点結果を直接伝え、両社の今後の取組方針を改めて聴取する予定である。委員会事務局は19社にもモニタリング結果をフィードバックし、委託先管理など各社の施策を引き続きフォローアップする予定である。両社には減点項目の改善と継続的な取組が求められ、19社には他社の良好事例も取り入れた施策の一層の高度化が期待されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。