2026年1~3月期は、スポット平均価格が前年同期を下回る一方、北海道の局地的高騰と3月の燃料費上昇が見られた。市場取引量はおおむね前年並みで、先物は大幅に増加した。
| 指標 | 2026年1~3月期 | 前年同期比・比較 |
|---|---|---|
| スポット約定量 | 739億kWh | 1.0倍 |
| スポット平均システム価格 | 11.31円/kWh | 12.51円から低下 |
| 時間前約定量・平均価格 | 16.5億kWh・11.97円/kWh | 量0.9倍、価格13.32円から低下 |
| 先物約定量 | 841.8億kWh | 2.3倍、スポット約定量を上回る |
東高西低が続き、東西とも3月が期中で最も高かった。資料は、2月下旬以降の中東情勢悪化に伴う燃料費上昇が火力の売り入札価格を押し上げたと説明する。30円/kWh以上の高騰は13日・79コマで、うち北海道単独は9日・39コマである。北海道―本州間連系線は地震設備故障の復旧まで運用容量が90万kWから60万kWに縮小しており、高騰時の潮流は北海道向きだった。北海道内の高値買い札の強まりも背景と推定されている。
10連系線のうち7か所で前年同期より分断率が上昇した。分断率は関西―四国間63.2%、中国―四国間62.6%、東京―中部間40.0%、中部―関西間42.5%であった。四国からの比較的安い売り札の流出、関西―四国間の運用制約、中部の供給力減少、連系線作業などが資料記載の要因である。
先物の増加は主にEEXによるもので、EEX約定量は前年同期比2.3倍。取引参加者は2025年3月末の98社から2026年3月末に127社へ増え、中東情勢悪化によるLNG価格見通しの不確実性からヘッジ需要が高まったと説明される。一方、先渡市場は約定実績がなかった。
スポットでは旧一般電気事業者と新電力その他の双方が買い越し。前年同期比で、新電力その他の買い入札・買い約定はともに1.1倍、売り約定も1.1倍であり、旧一電の売り約定は0.9倍であった。売りブロック約定率は当期約3.5%で、資料はグロス・ビディング休止後、従来0.01円/kWhで出していた一部の札を限界費用売りに変更したことを背景として挙げる。高騰日には売りブロック入札量が減り、約定率が上がる傾向も報告された。
供給力に対する入札可能量は、価格の高い日で月別6.9~12.1%、低い日で10.1~15.0%であった。電発電源の切出しは設備総出力約1,200万kWのうち約61.9万kW(約5%)で、前年同期から進展はなく、各社の追加切出しは未定である。公営水力は総設備容量約231万kWのうち約175万kW(76%)が競争入札等による契約である。今期、自治体から旧一電への長期随意契約の期中解消・見直しの申し入れは確認されなかった。
2026年3月の新電力シェアは総需要の21.9%(低圧26.1%、特高・高圧19.1%)で、直近では増加傾向とされた。低圧の規制料金から自由料金等への切替割合は全国52.0%、旧一電から新電力等への切替割合は25.0%である。一方、年度スイッチング率は2025年度に全国3.7%となり、2024年度から0.2ポイント低下した。低圧料金は関西を除き規制料金が自由料金を上回る状態が続く。
2025年12月末の都市ガス相対卸供給量は全国小売供給量の約10%、新規参入者向けは約1.2%である。スタートアップ卸は2026年3月末までに問い合わせ131件、契約締結27件、交渉中7件であった。資料は今後も電力市場のモニタリングを継続するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「自主的取組・競争状態のモニタリング報告:2026年1月~3月期」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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