発電側課金の転嫁ガイドラインに沿って契約交渉が行われているかを把握するため、年1回のアンケート等を続ける方針である。今年度は前回の課題を踏まえ、回答率と制度理解の向上、割引制度による立地への影響の把握を調査方法・項目に反映する案である。資料は実施方法の確認を求めており、変更は提案段階である。
前回調査は対象164社のうち115社が回答し、回収率は71%であった。前年は145社中126社、87%であり、回答率は低下した。今回の質問は、認知度、相対契約の見直し・転嫁状況、kW・kWh課金の転嫁方法、転嫁額の明示、協議上の工夫やトラブル等を基本的に踏襲する。小売には需要側託送料金の減額分の想定・配分、発電には複数の売電先への転嫁配分やグループ内外の取扱い等も確認する。一般送配電事業者への手続改善要望も継続把握し、対応状況を確認する。
前回までに寄せられた要望には進捗がある。ファイル形式は全一般送配電事業者でExcel対応に変更され、相殺可否判定欄のシステム改修も2025年11月に完了した。代理回収後のインボイス帳票の電子化は一部で導入済み、他社も導入予定時期を設定している。口座振替の発電側課金への導入、請求データ連携の前倒し等は検討中またはシステム制約が示されており、自治体の自己託送で代理回収スキームを活用した銀行振込は検討を進める回答である。
資料の想定では、8月中旬にアンケートを送り、約1か月の回答期間を設ける。9月中旬に回収し、10月に集計、11月に個別ヒアリングと分析を行い、12月以降に制度設計・監視専門会合へ結果を報告する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側課金のアンケート等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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