発電側基本料金は、発電設備設置者にも系統利用の受益に応じた費用負担を求め、発電・ネットワークの合計コストの抑制と系統の効率的利用を促す制度である。事務局は、システム開発や既存契約の見直しに要する期間を踏まえ、2023年度の導入を目指す方針を示した。関連制度改革の進捗と整合させるため、時期は必要に応じて柔軟に見直す。
| 時期 | 想定する作業 |
|---|---|
| 2019年度 | 詳細設計 |
| 2020年度以降 | システム開発(約2年) |
| 2022年度 | 託送料金審査、発電・小売間の既存契約見直し(約1年) |
| 2023年度 | 導入目標 |
現行は送配電関連費用を小売側の託送料金で回収するが、導入後は託送料金原価総額を変えず、発電側と小売側の双方に課金する。負担規模の例は小売:発電=90:10であり、確定値ではない。発電側の課金はkW単位で、立地地点に応じた割引を設け、追加増強コストが小さい地域の負担を軽減する考え方である。固定費回収を基本料金中心に見直す論点もあり、小売側の基本料金率引上げ水準・時期は別途検討事項である。低圧向け託送料金は、小売経過措置料金との関係から当分の間見直さないとされる。
導入に向けた詳細設計には、課金対象kWや契約条件、割引地域と5年ごとの見直し、ノンファーム型接続、料金算定・審査、自己託送等の扱いが残る。FIT電源の調整措置は、料金水準や契約・導入時期を見据え、2019年度以降に調達価格等算定委員会で検討する扱いである。
発電側基本料金は発電側の新たな負担となる一方、需要側託送料金はその分減額される。資料は、卸料金への転嫁は市場や当事者間の交渉を通じて想定されるものの、転嫁割合や具体的なルールは未確定としている。既存相対契約では発電・小売間の適切な協議を促し、考え方をガイドラインに示すことが中間とりまとめで提案された。
スポット市場では、発電側基本料金は固定費であり限界費用に影響しないため、売り入札価格は変わらないとの整理である。また、容量市場により供給力確保や電源退出の抑制が見込まれることから、スポット価格を通じた転嫁は限定的となり、転嫁は一定割合にとどまるとの見方が示された。これは制度設計上の想定であり、確定した実績ではない。容量市場の指標価格を検討する際、この転嫁実態を考慮するよう資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関に求める案が提示された。容量市場のNet CONEへの反映も、今後の検討状況を踏まえて整理する事項である。
転嫁率を一律に定めることには、kW課金への変更と負担主体の移転が同時に起きること、電源の稼働率によってkWh当たり負担が異なることなどが関わる。委員等の意見では、既存契約で発電側に負担が偏らない配慮が必要との指摘と、効率的な電源が長期的に選ばれる制度目的を損なわない転嫁の整理が必要との指摘があった。パブリックコメントでは、JEPX取引にも転嫁を促す仕組みや、ガイドライン整備・導入後の実態検証を求める意見が寄せられた。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側基本料金の詳細設計について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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