2019年4〜6月期は、JEPXの取引量が電力需要に占める割合が平均32.8%となり、前年同期の1.8倍に拡大した。6月単月では35.4%で過去最高である。スポット市場の約定量は631億kWh(前年同期比1.8倍)、時間前市場は4.8億kWh(同1.5倍)であった。スポット市場では旧一般電気事業者の売り約定が410億kWh、新電力等の買い約定が240億kWhである。
スポット市場の平均システムプライスは7.84円/kWhで、前期(2019年1〜3月)の8.86円/kWhから低下した。燃料価格は2018年末頃をピークに下落傾向にあり、6月のシステムプライスは3月と同程度であった。東西市場分断率は平均80.4%、東西価格差は日平均約2.35円/kWh、最大29.46円/kWhであり、前期と比べ値差は徐々に収束した。分断は東京中部間連系線で多く、当期間平均80.4%であった。
特定日における余剰電力の入札は、各社とも概ね入札可能量に沿っていた。グロス・ビディング(GB)の売り入札量は288億kWh、売り約定量は287億kWhで、いずれも前期比0.9倍である。GB拡大に伴い高値での買戻しが生じる場合があるが、資料は、供給力不足時に確実に買い戻す取組の拡大と関係し、高値買戻し自体に問題があるわけではないと留保している。時間前市場への入札可能量は、特定日の9社平均で1コマ当たり377万kWhであった。
6月時点の相対取引による供給は総需要の3.67%(23.13億kWh)で、グループ外への供給は10.74億kWhである。卸電気事業者の電源切出しでは、北陸電力が4月から1万kW、九州電力が同月から2万kWを増量し、東北電力は追加切出しを継続協議中であった。地方公共団体の売電契約では、基本契約の解消合意や2020年度以降の入札選定の申し入れがある一方、従来契約を継続する事例もあった。当期間、公営電気事業の競争入札実施はなかった。
新電力の販売電力量は当期間278億kWhで、前年同期の262億kWhを上回った。6月の新電力シェアは総需要で14.8%、特別高圧・高圧で14.9%、低圧で14.8%である。地域別では北海道・東京・関西のシェアが比較的高い。新電力の調達に占めるJEPXの割合は6月時点で87.8%、常時バックアップは1.9%であった。
低圧の累積スイッチング率は、規制料金から自由料金や新電力への移行を含む広義で全国31.5%、新電力への移行を示す狭義で12.0%となり、いずれも資料上は総じて上昇傾向である。部分供給は6月末に7,961件で、前回報告の3月末から減少し、新たな形態が大半を占めた。
JEPXの約定量は2012〜2018年度に年平均73.9%増加した一方、先渡市場の約定量は同期間に年平均12.3%減少した。先渡取引では東京・関西エリア商品とも月間商品の入札が前期より増えたが、約定は限られ、東京では週間商品に実績があり、関西では昼間型週間商品に実績があった。旧一般電気事業者の活用方針は前回から変わらず、経済効果を目的とする一方、市場分断や需給変動に伴うリスクを考慮して入札価格・量を設定している。
2019年6月時点で、みなし小売電気事業者等の旧供給区域外への供給は全体の約4.5%であり、沖縄を除く全地域で確認された。資料は2019年4〜6月期のモニタリング結果を報告し、今後も電力市場の監視を継続するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「第41回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ~自主的取組・競争状態のモニタリング報告~(平成31年4月〜令和元年6月期)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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