電力・ガス需要想定と供給力算定に関する審議会資料概要
資料の目的・背景
本資料は、2022年12月26日に開催された第30回料金制度専門委員会における経済産業省の審議会資料である。主な内容は、電力・ガスの需要想定と供給力の算定方法に関するものであり、料金算定の基礎となる重要な情報を提供している。
主要な検討内容・論点
需要想定の算定
- 需要想定は、電気事業法第29条に基づき、電力事業者が電力広域的運営推進機関を経由して届け出る供給計画をもとに算定される。
- 需要は以下の2つに分けて算定される：
- 特定需要: 規制部門（低圧規制）
- 非特定需要: 自由化部門（特別高圧・高圧・低圧自由）
供給力の策定
- 供給力も需要想定に応じて、同様の供給計画に基づいて策定される。
- 料金算定における需要想定と供給力は、供給計画を基にしているが、必ずしも一致しない場合がある。具体的には、集計区分の整理や仮定に基づく補正が行われることがある。
具体的な算定手法
需要想定・供給力の策定イメージ
-
小売電気事業者としての供給計画
- 小売需要の算定
- 小売調達（社内調達、他社受電、市場調達等）
-
発電事業者としての供給計画
- 供給力（自社発電、他社受電、市場調達等）
- 卸売（社内卸売、他社卸売等）
-
供給計画の合成
- 需要想定（小売需要、他社卸売等）
- 供給力（自社発電、他社受電、市場調達等）
-
料金審査における「需要想定・供給力」（原価算定期間：3年間）
料金審査の範囲
- 「需要想定・供給力」に基づいて、各種費用の算定が行われる。
主な数値データ
需要電力量・供給電力量の比較
| 事業者 | 需要電力量 申請原価分 総需要 | 需要電力量 現行原価分 総需要 | 供給電力量 申請原価分 供給力 | 最大電力 夏季 |
|---|
| 東北電力 | 911 | 927 | 911 | 1,155 |
| 北陸電力 | 365 | 350 | 365 | 474 |
| 中国電力 | 496 | 668 | 496 | 841 |
| 四国電力 | 237 | 293 | 237 | 433 |
| 沖縄電力 | 69 | 72 | 69 | 120 |
料金制度専門会合における審査体制
- 2022年12月7日に行われた第28回料金制度専門会合では、委員3名で構成される審査チームを4チーム設置し、各チームに担当項目を設定する。
| 審査チーム | 担当項目 |
|---|
| チームA | 経営効率化、人員計画、人件費、公租公課 |
| チームB | 購入販売電力料、設備投資事業報酬、修繕費 |
| チームC | 需要想定、供給力、燃料費、控除収益、費用の配賦レート |
| チームD | 原子力バックエンド費用、その他経費 |
課題・リスク
- 各事業者が料金算定に用いた「供給計画」は、異なる時期に経済産業大臣に届け出ており、需給構造に乖離がある可能性がある。
- 新たな料金算定に伴い、規制料金からの離脱の影響についても料金審査で考慮する必要がある。
料金算定の前提となる需給想定
需給想定の概要
- 期間: 2023〜2025年度
- 電力量: 電気事業法第29条に基づき、国に届け出た「2022年度供給計画」の想定値を使用
- 販売電力量の想定: 離脱や自由料金への移行、省エネ進展を考慮し、規制部門の販売電力量は3か年平均で17億kWhと想定
需要想定の考え方
- 販売電力量算定: 実績傾向や販売見通し、世帯数、経済指標を考慮し、用途別に想定
- 低圧: 電灯、家庭用街路灯など
- 高圧: 業務用、産業用など
| 低圧 | 電力 | 高圧 | 業務用 |
|---|
| 電灯 | 小規模店舗工場など | 産業用 | 工場など |
販売電力量の推移（億kWh）
| 年度 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|
| 販売電力量 | 281 | 286 | 260 | 250 | 259 | 281 | 267 | 263 | 259 | 259 |
| 規制部門 | 53 | 52 | 47 | 41 | 36 | 28 | 23 | 20 | 16 | 14 |
| 年間変化 | | 1 | 5 | 6 | 4 | 7 | 5 | 3 | 3 | 3 |
端数処理のため、合計が合わない場合あり。離脱・自由料金への移行は契約口数の減少数を基に推測。
供給力の想定
供給計画の概要
- 需給計画は、想定の需要及び供給計画等を基に各電源の発受電電力量を設定。
- 志賀原子力発電所2号機: 再稼働は新規規制基準適合性審査を通過後、地元の了承を得て実施予定。現時点での具体的な再稼働時期は未確定だが、計算上は2026年1月としている。
前提諸元【供給力】
| 販売電力量億kWh | 今回3か年平均 | 現行原価2008改定 | 差引 |
|---|
| 260 | 287 | 27 | |
| 再掲規制部門億kWh | 17 | 69 | 52 |
| 原子力利用率自社 | 6 | 38 | 32 |
原子力の織込み
| ユニット名 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 利用率 |
|---|
| 志賀1号機 | - | - | - | 6% |
| 志賀2号機 | - | - | - | 2026/1 |
発電電力量比較
| 種別 | 申請原価3か年平均 | 現行原価2008改定 |
|---|
| 石油 | 12 | 12 |
| LNG | 22 | 22 |
| 石炭 | 38 | 38 |
| 原子力 | 181 | 58 |
| 水力/新エネ | 59 | 57 |
| 他社受電 | 95 | 61 |
需給構造の違い
- 供給計画は発電・小売のライセンス別に届出、一方料金改定では発電一体の需給構造で算定。
- 需給バランスは原子力の稼働を織り込んだもの。
需給バランス
電力需要の想定
小売販売電力量の推移
- 減少要因: 人口減少や省エネの進展、自由化による競争激化が影響
- 数値:
- 現行原価: 629億kWh
- 申請原価: 468億kWh
| 年度 | 電力量（億kWh） |
|---|
| 2016 | 255 |
| 2017 | 246 |
| 2018 | 232 |
| 2019 | 225 |
| 2020 | 220 |
| 2021 | 225 |
| 2022 | 227 |
| 2023 | 224 |
| 2024 | 222 |
用途別電力需要想定の概要
| 用途 | 備考 |
|---|
| 電灯 | 家庭用街路灯等 |
| 低圧電力 | 小規模店舗商店等 |
| 業務用 | 商業施設宿泊施設等 |
| 高圧A | 工場等 |
| 大口電力高圧B特高 | 大規模工場等 |
このように、料金算定の前提となる需給想定に基づいて、電力市場の状況や変化を反映した詳細な分析が求められる。
