資料は、家庭用蓄電池について、機器本来の用途を保ちつつDRに活用できる状態をDRreadyの方向性とし、次回以降の勉強会で通信接続・外部制御・セキュリティの具体要件を検討する案を示す。以下は審議に向けた提案であり、要件の確定ではない。
家庭用蓄電池の本来用途は、新規購入者に多い「自家消費優先モードによる経済性向上」と、停電に備えたバックアップ電力の確保と整理する。停電は予測が難しいため、DRはバックアップ用の蓄電残量を確保できる範囲で行うことを基本とする。ただし、需要家がバックアップを不要とする場合はこの限りではない。
| PVの発電状況 | DR余力の傾向 | 主な条件・留意点 |
|---|---|---|
| 発電量が多い(晴天等) | 余剰電力を充電した後は、放電による上げ調整(下げDR)の余力がある可能性が高い。充電による下げ調整(上げDR)の余力は乏しいと想定。 | 自家消費分を超えて放電すると受電点で逆潮となるため、蓄電システムに逆潮流機能が必要である。 |
| 発電量が少ない(雨天等) | 蓄電容量に余裕があり、充電による下げ調整の余力がある一方、自家消費で蓄電分を使い切りやすく、放電による上げ調整の余力は小さい。 | 放電余力を確保するには、事前のエネルギー管理が必要となる。 |
DRと通常のエネルギー管理はいずれも充放電による経済性向上を目指すため、機器側が本来用途を守るための計画を別途立てる必要はないとの考えである。基本的な連携案は、DRサービサーがDRを加味した充放電計画を作成し、機器等へ送信する方式である。
想定する価値提供先は、系統(需給調整市場・容量市場等への調整力供出)、小売電気事業者(インバランス・調達コストの低減)、需要家(TOU・RTP料金等に応じた電気代削減)である。三者すべてへの対応が望ましいが、機器の特性を踏まえて適応を検討する。
需給調整市場では、三次調整力の事前審査に5分平均値で指令値との誤差10%以内が求められ、対応にはDR中の充放電指令の随時変更が必要とされる。提案されたサービサー計画の送信方式で対応できるとの見立てである。一方、一次調整力には機器側で周波数に応じた制御が必要となるため、専用機能をDRready要件に含めず、競争領域とする案が示されている。機器点計測に関しては、特定計量制度への準拠が可能な性能を機器に求めるか、引き続き議論を求めている。
小売・需要家向けの活用では、指令追従のほか、指定時刻の充電量調整や安価な時間帯に合わせた充放電計画が想定される。後者の一部機能は機器に既に備わっている場合がある。
家庭用蓄電池にもヒートポンプ給湯機と同様のセキュリティ要件を求める案である。機器にはJC-STAR★1以上を求め、機器メーカーサーバー経由で制御する場合は、通信先制限・認証・メッセージ暗号化に対応し、管理組織を特定でき脆弱性対策を設計可能なプロトコルで通信できることを求める。製品類型ごとの★2要件が今後決まった場合は、★2以上を選ぶことが望ましいとされる。次回以降、通信接続機能・外部制御機能・セキュリティの具体要件を検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「家庭用蓄電池のDRready要件検討の方向性について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/dr_ready/index.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。