家庭用蓄電システムは充電・放電の時間や電力を調整して上げDR・下げDRに活用できるが、実際の余力は蓄電池容量と停電用容量の設定に左右される。出荷台数は約90万台で、クラウド接続機能搭載は約74万台、実接続は約47万台(全体の約54%、2024年上期時点)である。2023年度出荷の約82%は、太陽光発電等と組み合わせるマルチ入力型である。
| DR | 主な制御方法 | 余力の例(実効容量6kWh) |
|---|---|---|
| 上げDR | 通常時の充電を抑えて空き容量を確保し、発動時に充電する。放電抑制による買電増も可能 | 停電用容量0%なら最大約6kWh、20%なら最大約4.8kWhの充電余力 |
| 下げDR | 通常時の放電をピーク時間帯へ移す。太陽光余剰時は充電抑制により逆潮流を増やす方法もある | 停電用容量0%なら最大約6kWh、20%なら最大約4.8kWhの放電余力 |
蓄電池容量は6〜10kWh帯が全体の約60%以上を占める。停電用容量を確保する設定はレジリエンスに資する一方、DRに利用できる容量を減らす。DR参加では、上げDR時に太陽光余剰が足りず買電費用が増える場合や、下げDRで災害用に蓄えた電力を消費し、停電時の利用可能時間が短くなる場合がある。
ECHONET Lite(蓄電池クラス)により、kWまたはkWhを指定した充放電制御が可能な機器が普及している。GWと機器がECHONET Lite/AIF認証を取得していれば、マルチベンダーでの利用も可能である。ただし、クラウド接続機能があっても、対応する規格のリリースや機種によって制御可能な項目は異なり、保守接続のみで遠隔DR制御に対応しない機種もある。
ハイブリッド型で蓄電池端を制御しPCS端で計量すると、太陽光発電量やPCS定格の制約により、蓄電池への指令値とPCS端の計量値が一致しない場合がある。JEMAは、PCS端を基準にDR可能量・指令・実績を扱えるようにする案を示しているが、現行ECHONET Lite規格にはPCS端への指令が定義されていない。
受電点計量はスマートメーターを使い、複数の需要家リソースをまとめて制御できる一方、制御対象外の機器の影響を受け、個別リソースの実績が分かりにくい。機器点計量は機器単位の制御精度を高められる一方、特例計量器等の設置、基準値や不正対策などの制度整備が課題である。資料では、需給調整市場での機器点計量について2026年度対応を目指す制度設計が進行中とされる。
JEMAは、マルチベンダー環境で需要家リソースをより正確にDR制御するため、HEMS・GW・機器・RA間の機能やデータ定義、制御シーケンス例をまとめた「VPPガイドライン」を策定した。今後は需給調整市場と経済DRを対象に、ユースケースごとの課題と群制御仕様を検討する方針である。また、機器メーカーサーバー経由型の相互接続性・認証制度の検討による対象リソース拡大を提案している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「家庭用蓄電池(蓄電システム)について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/dr_ready/index.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。