電力・ガス取引監視等委員会は、東京ガスが申請した、東京電力エナジーパートナー(東電EP)によるガスの逆流連結託送の特例認可について審査し、認可に異論がないとの意見を経済産業大臣へ回答した。認可を決定したのは大臣であり、この資料が示すのは委員会の意見回答である。東電EPは、本件を利用した小売供給を2018年4月から予定している。
本件は、京葉ガスの供給区域を経由し、ガスの実流とは逆方向に東京ガス供給区域へ供給する仕組みである。特例認可により、東京ガスの託送供給約款とは異なる条件で実施する。
2016年の検討では、逆流連結託送は実現可能性がある一方、流量計測などを踏まえた共通ルールの設計が必要と整理された。委員会と資源エネルギー庁は、一般・特定ガス導管事業者にも適用できるルールを引き続き検討し、まとまり次第、事業者に約款の修正を求め、必要に応じてガイドライン等を整備する。
共通ルールに基づく約款整備の完了前でも、小売事業者から逆流託送の相談があれば、関係する導管事業者等は実現に向けて前向きに対応する。ガス事業法の特例認可を受ければ約款によらない託送供給が可能であり、委員会は関係事業者への指導・助言を続ける。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ガスの逆流連結託送を実施する託送供給約款の特例認可に関する意見聴取について意見を回答しました」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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