ベースロード市場の創設に伴い、「適正な電力取引についての指針」に取引の考え方を加える改定案が示された。大規模発電事業者には、卸電力市場が活性化するまで、新規参入小売事業者のベース需要に対して十分な量を市場へ投入するよう配慮することが適当とする。また、取引では資源エネルギー庁の「ベースロード市場ガイドライン」を参考とする。制度検討作業部会では2019年3月19日にガイドライン作成と指針への位置づけが合意されたが、本資料では委員会に改定案への異存の有無を諮っており、委員会としての判断は未確定である。
ベースロード市場は、石炭火力・大型水力・原子力などへの新電力のアクセスを確保し、競争を促すために創設される。旧一般電気事業者等には、自己のベースロード電源を、グループ内小売への卸供給料金と比べて不当に高くない水準で供出することが求められる。
取引はシングルプライスオークションで行い、約定した電気はスポット市場を介して受け渡す。市場の約定価格と基準エリアプライスの値差を精算し、購入側が年間固定の約定価格で調達できる仕組みである。市場範囲は混雑の多い北海道―本州間、東京―中部間を分割し、北海道、東(東北・東京)、西(中部以西)の3エリアとする。設定エリア内で分断が頻発する場合は見直し得る。
| 項目 | 資料上の時期・状態 |
|---|---|
| 市場取引 | 2019年7月に開始予定 |
| 電気の受渡し | 2020年度に開始予定 |
| 供出量約560億kWh | 前提を置いた開始時の試算 |
各制度の時期は資料作成時点の導入目標・予定であり、供出量も確定実績ではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ベースロード市場創設に関連したガイドラインの整備について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_emsc.html)をもとに当社作成
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ベースロード市場は、石炭火力・大型水力・原子力といった、安く長時間動かし続ける電源(ベースロード電源)の電気を、小売電気事業者が年間を通じて買える形で取引する卸電力市場です。これらの電源を大手電力が主に保有していることが新規参入者の競争上の障壁になっているため、その解消を目的に2019年に創設されました[DOC:1d8b1bda-c259-49dd-83a3-24f6b634e457][DOC:53b91b8c-2de7-44c4-a799-f94ace3337f8]。
電力先物は、将来受け渡す電力の価格を前もって決めておく金融取引です。日々値動きするJEPXスポット市場の価格変動を、あらかじめ固定した価格で相殺し、小売電気事業者や発電事業者の収支のぶれを抑えるために存在します。国内の先物市場の約定量は2025年4〜6月期に393.0億kWhとなり、前年同期比4.5倍に増えています[DOC:7354b3c6-8a52-42c9-9bb0-673884b033cf]。
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