発電側課金は、送配電網の維持・拡充費用を小売電気事業者だけでなく発電事業者にも配分し、系統利用者間の負担を公平化する制度である。需要の伸び悩みと、再エネ連系の拡大や設備の高経年化による費用増加を背景に、既存の送配電網の効率的利用を促す。発電側が負担する費用は売電価格等への転嫁が想定され、発電所の電気を購入する需要家が負担することになるため、系統増強費用は当該エリア外の需要家にも及び得る。
発電側の負担原価は、発電側・需要側が等しく受益するとされる基幹系統・特別高圧系統の固定費を、課金対象kWで按分して算定する。発電側負担原価はkW課金とkWh課金に1対1で配分する。課金単価と割引対象地域・額は原則5年ごとに見直し、第1期間はレベニューキャップ制度の期間に合わせて2024~2027年度とする。
送配電設備の追加費用を抑える立地・系統接続を反映するため、基幹系統への影響に着目する割引Aと、配電系統接続電源の特別高圧系統への影響に着目する割引Bを設ける。エリア全体の割引相当額は各kW課金単価に均等配分する。対象地域の変更時には一定の延長措置を設け、旧・需要地近接性評価割引の適用電源にも次回見直しまで経過措置を適用する。系統が存在しない離島等には割引の適用除外や単価上乗せをしない扱いがある。
課金・回収には既存の発電量調整供給契約を活用し、発電者に請求額、支払期日、課金対象量や単価・割引の算定根拠を通知する。料金は原則として逆潮開始日から適用し、不使用月のkW課金は半額とする。未払い時は、直接契約者には契約解約、発電BG所属者にはBGからの除外に至る手続を定める。最大受電電力を超過した場合の契約超過金は、超過分kWに単価を乗じた額の1.5倍である。
転嫁は、相対契約では価格への反映を可能とし、発電側課金の転嫁ガイドラインを策定済みである。スポット・時間前・先渡・ベースロード市場、容量市場、需給調整市場でも、課金の性質に応じて応札価格等への反映が可能と整理されている。転嫁に関する運用状況はアンケート・ヒアリングで把握する方針であり、資料では導入後当面、年1回の実施を予定している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側課金の導入について 中間とりまとめ 概要(改定案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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