資料の説明
目次
- 目的・背景
- 発電側課金の詳細設計
- 発電側課金の転嫁
- これまでの検討経緯
- 発電側課金の小売側への転嫁
目的・背景
- 電力需要の停滞や政治的背景の変化により、送配電関連費用が上昇している。
- 再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大に伴って、系統連携のニーズが増しており、送配電設備の老朽化への対策が求められている。
- 託送料金を抑制するために、一般送配電事業者の経営効率化と送配電の効率的利用が重要である。
発電側課金の詳細設計
- 発電側課金は、系統利用の効率化と再エネ導入のために、発電事業者が費用を負担する制度である。
- 現行制度では小売電気事業者が100%の費用を負担しているが、新制度では以下のように変更される。
| 費用負担 | 現行制度 | 新制度 |
|---|
| 負担者 | 小売電気事業者 | 発電事業者、一部小売電気事業者 |
| 託送料金の構成 | 100% | 発電側課金（10）、託送料金（90） |
発電側課金の対象
- 系統に接続し、逆潮流を生じさせる全ての電源が課金対象である。
- 逆潮流が10kW未満の場合は、当分の間、課金対象外となる。
発電側課金の転嫁
- 発電側課金導入後、系統増強費用の負担がエリア内の需要家から他エリアの需要家にも拡大される。
系統増強費用の考え方
- 現行制度では、系統増強費用はエリア内の需要家が負担しており、新制度では発電事業者が費用の一部を負担し、その分が売電費用に上乗せされる。
これまでの検討経緯
- 過去の審議会を通じて、発電側課金の制度設計が進められてきた。
- 発電側課金は、支払方法や課金単価の設定などの詳細な設計が引き続き行われている。
発電側課金の小売側への転嫁
目的
発電側課金を小売側に円滑に転嫁する取り組みを整理する。
転嫁ガイドラインの策定
- 発電側課金の転嫁が円滑に行われるよう、以下を行う。
- 相対契約における発電側課金の転嫁に関する既存契約見直し指針（転嫁ガイドライン）の策定・制定
- 発電側と小売側の協議を促進するためのルールの設定
アンケート・ヒアリングの実施
- 適切な運用状況を把握するために、アンケート・ヒアリングを実施する。
- 対象者には小売電気事業者や新電力、太陽光発電事業者等が含まれる。
- 実施頻度は年に1回、制度導入後当面の間実施予定である。
ステークホルダーの流れ
- 発電 → 送配電 → 小売 → 需要家への課金の流れを以下に示す。
| フロー | 説明 |
|---|
| 発電側課金 → 送配電 | 託送料金の総額100 |
| 託送料金 → 小売 | 90 |
| 電気料金 | 発電費用（発電側課金の導入を踏まえて見直し） |
各市場・取引における発電側課金の転嫁
市場取引の整理
発電側課金の転嫁について、以下の通り整理されている。
| 市場取引 | 発電側課金の転嫁に関する詳細 |
|---|
| スポット市場 | 応札価格に織り込むことが可能、限界費用にkWh課金分を織り込む |
| 時間前市場 | 応札価格に織り込むことが可能 |
| 先渡市場 | 応札価格に織り込むことが可能 |
| ベースロード市場 | 応札価格に織り込むことが可能、資源エネルギー庁の審議会で整理済み |
| 容量市場 | 応札価格にkW課金分を織り込むことが可能、広域機関の審議会で整理済み |
| 需給調整市場 | 応札価格に織り込むことが可能、調整力kWh市場と固定費回収のための合理的な額にkW課金分を織り込む |
| 相対取引 | 取引価格に織り込むことが可能、転嫁ガイドラインを策定済み |
検討経緯
検討の進捗
これまでの検討経緯を以下にまとめる。
-
2018年
- 6月: 送配電網の維持・運用費用検討ワーキング・グループ（中間とりまとめ）
- 6月: 第31回制度設計専門会合（中間とりまとめの報告）
-
2019年
- 9月: 第41回制度設計専門会合（転嫁の考え方）
- 10月: 第42回制度設計専門会合（契約条件や取扱いについて）
- 11月: 第43回制度設計専門会合（契約関係の在り方等）
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2020年
- 12月: 第53回制度設計専門会合（制度の見直し）
-
2021年
- 1月: 第54回制度設計専門会合（課金方法の在り方）
- 3月: 第57回制度設計専門会合（kWh課金の具体内容）
-
2023年以降
- 4月: 中間とりまとめの公表
- 6月: 第86回制度設計専門会合（発電側課金の扱い）
- 12月: 第92回制度設計専門会合（課金単価に関する報告）
今後も発電側課金に関する設計と運用について定期的に協議が行われる予定である。
