インバランス料金制度の詳細設計に関する検討
資料の目的・背景
本資料は、インバランス料金制度の詳細設計に関する検討を目的とし、経済産業省が提出したものである。2025年2月28日に行われる第6回制度設計・監視専門会合に向け、議論内容の整理や委員からの意見をまとめたものである。
前回会合の議論内容
前回の会合では、以下の内容が議論された：
- ヒアリング結果の報告
- 補正インバランス料金C値・D値、累積価格閾値制度
- インバランス料金の予測に資する情報公表
今回の会合では、これらの情報に基づく整理や一部論点への考察が行われる予定である。
議論の進捗と今後のスケジュール
インバランス料金制度の暫定措置解除に関する議論の進捗は以下の通りである：
| 開催日 | 議論内容 |
|---|
| 2024年9月30日 | 各エリアにおけるインバランス料金動向、小売電気事業者の電力調達状況、補正インバランス料金のC値・D値について |
| 2024年10月15日 | 様々な事業者からのプレゼンテーション |
| 2024年11月15日 | 補正料金算定インデックスの検討、C値・D値の見直し |
| 2024年12月26日 | インバランス料金の分析、C値・D値の設定等 |
| 2025年1月30日 | ヒアリング結果、C値・D値設定の具体案等 |
論点整理と委員の意見
前回会合での委員意見を踏まえた論点は以下の通りである：
- C値の見直し
- C値を引き上げることで需給ひっ迫時に保守的な発電計画を作成する可能性
- D値の見直し
- 累積価格閾値制度
- インバランス料金制度と容量市場との関係
委員の意見を引用する。
松田委員：「C値引き上げによる社会的な不利益について考慮し、最適水準を見極めるべきである。」
岩船委員：「制度側での対応とBG側の行動を分けて観察する必要がある。」
今後の検討に向けた課題
今後の検討において考慮すべき主要な課題は以下の通りである。
- C値の引き上げが需給ひっ迫時にポジティブな行動を促すかどうか
- D値の変更について実績に基づく合理的判断
- 各制度の改定に伴う影響への適切な対応
結論
インバランス料金制度の設計に関する議論は、需給バランスの確保と市場の安定化を目指して進められている。特に、各委員からの多岐にわたる意見を基にした論点整理が重要なステップとなる。今後の会合を通じて、制度改定に向けた具体的な検討が求められる。
インバランス料金制度と容量市場の関係
本資料では、インバランス料金制度と容量市場の関連性が詳しく説明されている。以下に主要なポイントを整理する。
1. 容量市場における供給力の確保
-
供給力の供出
需給ひっ迫時には、容量市場のリクワイアメントによって発電事業者に必要な供給力を供出させる。
-
約定処理
供給力の確保量は、実需給年度の4年前に実施される容量市場のメインオークションにより決定される。以下の手順で行われる。
- 目標調達量を基に全国の需要曲線を作成
- 応札電源を価格の低い順に並べた供給曲線との交点から約定価格を決定
-
エリア別供給信頼度
各エリアの供給信頼度を確認し、基準を満たさない場合は市場が分断され、追加確保のための約定処理が行われる。
-
目標調達量の設定要素
- 最新の供給計画に基づく全国H3需要
- 偶発的、持続的、厳気象、稀頻度の需給変動に関する対応分
- 追加設備量
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追加オークションの実施
メインオークション後の需給状況に応じて、実需給年度の1年前に追加オークションが行われる。
2. インバランス料金制度の役割
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供給力不足時の対応
電源トラブルなど例外的事象により、容量市場で確保した電源が稼働しない場合、供給力不足または需要増加が発生する。この際、一般送配電事業者によって追加供給力対策が発動され、広域予備率は回復すると予想される。
-
コスト回収の必要性
追加供給力対策コストはインバランス料金に適切に反映される必要がある。
-
需給状況に基づくインセンティブ
- 広域予備率が低い場合、容量市場では確保されていない新たな供給力を供出させる必要が生じる。
- 系統利用者には需給状況を踏まえた適切な行動を促す必要がある。
3. 補正インバランス料金
インバランス料金制度は、容量市場で必要な供給力が確保されていることを前提に、需給が厳しい状況下で新たな供給力の供給インセンティブを与える役割を果たす。
容量市場の需要曲線と目標調達量
1. 需要曲線の形状
需要曲線は以下の4点を直線で結んだ形状で設定される。
- 目標調達量と指標価格の交点
- 上限価格
- 上限価格における調達量
- 調達価格ゼロにおける調達量
2. 目標調達量に係る諸元
以下は目標調達量の算定に用いる諸元の一覧である。
| 項目 | 数値 | 備考 |
|---|
| 全国 H3 需要 (離島除く) | 160,577,100 kW | 諸元は2024年度供給計画の2028年度断面 |
| 偶発的需給変動分 | 5.9% | 目標停電量0.016[kWh/kW年]を満たす供給力の算定 |
| 持続的需要変動分 | 2% | 諸元は2024年度供給計画の2028年度断面 |
| 稀頻度対応分 | 1% | 第77回調整力及び需給バランス評価資料に基づく |
| 厳気象対応分 | 夏季冬季 4.2%<br>春季秋季 3.6% | 第95回制度検討資料に基づく |
| 追加設備量 | 2.8% | 必要供給力を確保するための算定 |
3. 各項目の詳細解説
- 偶発的需給変動対応分: 天候等による自然変動電源や計画外停止に対応する供給力。
- 厳気象対応分: 突発的な厳しい気象条件を想定した供給力。
- 稀頻度リスク対応分: 景気変動による需給変動に対応する供給力。
- 持続的需要変動対応分: 経済動向による需給の安定化を図る供給力。
- 追加設備量: 計画的な供給力確保を目的とした補完策。
このように、詳細な基準と算定方法に基づき、需給の安定を図る仕組みが整えられている。
