2024年4月~2025年2月10日の取引では、前日取引(三次②)は募集量削減の考え方を導入した2024年11月以降、多くのエリアで平均約定単価と想定費用が低下した。1月の東京は約定量が前月より増えた一方、想定費用は減少し、資料は高値リソースの約定機会減少を要因として挙げる。週間取引(一次~三次①)はエリア差があり、東北・関西の平均約定単価は微増傾向である。北海道・九州では1月も最高約定単価が上限価格付近に張り付いた。
需給調整市場ガイドライン上、上げ調整価格V1は限界費用の1.1倍以下、下げ調整価格V2は限界費用の0.9倍以上で登録するため、同一出力帯の限界費用が一致すればスプレッドは20%以内となる。全リソースを対象にしたフォローアップ調査で超過事案が確認され、資料は登録方法を整理してガイドラインに明文化することを提案する。これは提案であり、本文上、改定の決定には至っていない。
| 対象・費用の考え方 | 提案する登録整理 |
|---|---|
| 火力電源 | 同一出力帯の上げ・下げ調整で限界費用を一致させる |
| 揚水・一般水力で代替電源の限界費用を引用 | 同一出力帯の上げ・下げ調整で限界費用を一致させる |
| 揚水・一般水力で卸電力市場価格を機会費用として引用 | V1の機会費用を設定し、V2をV1÷1.1×0.9としてスプレッド20%にする |
| 揚水でポンプアップ電源の限界費用を引用 | 同一出力帯の上げ・下げ調整で限界費用を一致させる |
調査では、火力の出力帯ごとに上限・下限の異なる限界費用をV1・V2に使う例や、揚水の機会費用に異なる価格を引用する例が確認された。また、A社・B社が電力割当を受ける火力発電所では、各社の燃料費が異なる価格を集約・並べ替えて登録した結果、同一出力帯のV1・V2の限界費用が不一致となっていた。A社には加重平均等で出力帯ごとの限界費用を一つにする方法が示され、A社はシステム改修を終え、20%以内となる登録を開始した。他の超過事業者も理由と対応を確認中で、一部は是正済みである。超過は過剰収入につながる可能性があり、当該価格が限界的なkWh価格となればインバランス料金にも影響し得る。
協議済みのB種電源7件(電源3件、蓄電池VPP4件、事業者2社)について、2024年12月までの固定費回収率は、他市場収益を含め約45~97%であった。一部電源は2025年3月末までに年度分の必要額を回収できる見込みとなり、2024年12月中旬から入札価格の算定で「一定額=0.33円/ΔkW・30分」を適用している。1~3月の回収状況は事務局が引き続き確認する。
約定単価は想定費用を約定量合計で除した値であり、想定費用は案件ごとの約定単価と約定量の積の合計である。未使用の起動費はTSOへ返還される。資料には調達率の推移図が掲載されているが、提示された本文には個別の数値がないため、エリア別・商品別の水準は特定できない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場の運用等について:第6回 制度設計・監視専門会合 事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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