沖縄エリアの2025年度向け調整力公募について、事務局が確認した結果、問題となる点はなかった。2026年度向けも電力・ガス取引監視等委員会が監視を続ける。電源Ⅰ-a・Ⅰ-b・Ⅰ´の必要量は事前に設定され、電源Ⅱは必要量の上限を設けず募集する仕組みである。
募集容量と応札容量、落札容量は各区分で一致し、いずれも必要量を調達した。旧一般電気事業者の発電部門以外からの応札はなかった。全体の加重平均価格は26,985円/kW、調達費用は約54.8億円で、前年度からそれぞれ342円/kW、約0.7億円低下した。
| 主な指標 | 2025年度向け | 前年度比 |
|---|---|---|
| 電源Ⅰ-a(GF/LFC)・Ⅰ-bの調達容量 | 4.9/3.4/12.0万kW | 0/+0.4/▲0.4万kW |
| 全体の平均価格 | 26,985円/kW | ▲342円/kW |
| 調達費用 | 約54.8億円 | ▲約0.7億円 |
落札事業者は、BG用に固定費の安い電源を確保した後、要件を満たす電源からkWh単価や運用性を考慮して応札電源を選定した。kW価格は、固定費の計画値に事業報酬を加えて算定したとしている。ブラックスタート機能電源は、同機能の契約では維持費のみが対象で電源本体の固定費を確保できないため、最低出力分の固定費確保を考慮して電源Ⅰ-bに応札した。
募集・応札・落札容量はいずれも5.9万kWで一致し、旧一電の発電部門以外からの応札およびDRの応札はなかった。kW平均価格は4,674円/kWで前年度より564円上昇し、調達費用は約2.8億円で0.3億円増加した。事業者は、提供期間(6~9月)に指令へ確実に対応するため、提供時間外も含めて電源を維持・管理する費用を計上したことを、価格上昇の主な理由としている。電源は電源Ⅰに選定したものを除き、要件、kWh単価、運用性を考慮して選び、kW価格は固定費計画値に事業報酬を加えて算定したという。kWh価格上限は燃料調達実績の最高燃料単価を基に設定し、落札はkW・kWh価格の総合評価による。
電源Ⅱは小売電源のゲートクローズ後の余力を調整力として活用するもので、必要量の上限等を設定せず募集する。2024年12月5日時点で15件、約202.6万kWの応募があり、前回と同数・同量であった。旧一電以外の電源所有者・応札主体による応募も前回と同等である。今後、追加応募や退出があり得る。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「沖縄エリアの2025年度向け調整力公募結果の事後確認について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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