2050年カーボンニュートラル(CN)を前提とする需要側の試算であり、政策決定値ではない。今回の原子力・再エネ等のシナリオでは、系統電力需要は2040年に約995〜1,000TWh、2050年に約1,084〜1,093TWhとなる。需要を押し上げる産業構造変化や電化の一方、省エネが需要を抑える構図である。
| 年 | 系統電力需要の試算 | 主な需要変動要因 |
|---|---|---|
| 2040年 | 995〜1,000TWh | 産業構造変化 +98TWh、省エネ 民生・産業 −91TWh、民生・産業・運輸の電化など |
| 2050年 | 1,084〜1,093TWh | 産業構造変化 +191TWh、省エネ 民生・産業 −133TWh、電化、水電解、DACなど |
資料は複数回の検討会で異なるシナリオ設計を用いている。今回の需要編の試算は原子力小・中・大(2050年13・23・37GW)を置き、再エネ等の導入との組合せを比較する。別の過去検討ではエネルギー自給率を分岐条件とし、自給率を高めるケースほど電化・国内水素製造が増え、火力を抑えて再エネを増やす関係が示されている。これらは別の分析枠組みであり、数値を同一のシナリオ系列として扱わない。
第7回検討会の水素試算では、2040〜2050年の水素需要を主に輸入で満たし、国内製造は限定的とされた。国内水素製造に伴う電力需要は2040年約4.8〜6.6TWh、2050年約3.9〜9.6TWhである。第8回検討会のDAC試算では、2050年のDAC導入量は限定的で、CO₂吸収量は0.2〜1.3百万トン、消費電力は0.2〜1.5TWhとされた(CCSの電力は16〜19TWh)。
基礎需要は人口、業務床面積、生産量等の将来想定から算出し、省エネは1990〜2019年の原単位改善傾向が続くと置く。データセンターはJST推計のOptimisticケース、EV比率や産業工程の転換も資料記載の仮定を用いるため、需要総量はこれらの前提に依存する。資料は試算結果を示すもので、各前提の実現や個別施策の決定を確定するものではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「将来の電力需給シナリオに関する技術検討:需要編」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/shorai_jukyu/)をもとに当社作成
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