本資料は、将来の電力需給を検討するためのモデルケース案である。需要は技術検討会社3社の推計を基に、相互に関係する7要素群の幅を組み合わせ、2040年に9,000・11,000億kWh、2050年に9,500・10,500・11,500・12,500億kWhのケースを設定した。要素別内訳も用意し、利用者が目的に応じて選択・カスタマイズできる構成である。
想定幅は案A〜Cを比較し、委員等から案Aには全要素の不確実性を同時に見込むことで過大になるとの懸念が複数あったことを踏まえ、案B・Cのコア・リスク幅を基礎にケースを作成した。これは資料上の設定案であり、確定決定とは記されていない。
| 年・需要 | 主な想定像 |
|---|---|
| 2040年 9,000億kWh | 人口減少・経済停滞で民生・産業需要が減る一方、DX・GXの増加は限定的。 |
| 2040年 11,000億kWh | DX関連需要が1,000億kWh増、自動車関連が500億kWh増。経済活動や電化も進み、需要減少を抑える。 |
| 2050年 9,500億kWh | 民生・産業の減少(計850億kWh)が、DX・GX関連の増加を相殺し、2019年実績8,800億kWhから小幅増。 |
| 2050年 10,500〜12,500億kWh | DX・GXの拡大に応じて需要増。最大ケースではDX関連1,950億kWh、自動車750億kWh、産業650億kWhなどが増加し、総需要の想定は12,500億kWh。 |
各ケースは人口・世帯、業務床面積、産業活動、データ通信量、半導体生産能力、EV普及、鉄鋼製法、水素製造・DAC等の指標を組み合わせた想定である。2050年のDX・GX起因の需要増加分は、ケース説明上、総需要の20〜30%に達する設定である。
再エネはDX・GXに伴う需要増と連動して拡大させる設定であり、合計設備容量は2040年に1.50〜2.25億kW、2050年に1.70〜2.60億kWとする。高位ケースほど太陽光・風力の導入、既設設備の更新やリパワリングが進む前提である。原子力は2040年に総需要比20%相当、2050年は設備容量2,300万kW(小)または3,700万kW(大)を想定する。火力は経年廃止時にリプレースしない小ケースと、リプレースする大ケースを置き、容量は2019年度の1億4,570万kWから2040年に9,690万〜1億3,580万kW、2050年に6,630万〜1億3,370万kWとなる試算である。脱炭素化はCCS貯留量を技術検討会社2社の平均(2040年1.1億t、2050年2.1億t)とし、2040年は石炭と一部LNG、2050年は一部LNGを除く幅広い火力へのCCS等を想定する。
ロードカーブは、需要要素ごとの時間特性を反映したベースカーブに、給湯・運輸・産業・データセンターのDR、需要地併設型太陽光や蓄電池・VtoHの影響を順に加味する。上げDRを織り込んだ春秋平日の再エネ余剰は最大1,890万kWと試算され、資料では揚水・蓄電池の想定導入量の範囲内としている。
2040年は需要・再エネ・火力の組合せで評価し、kWバランスは▲4,600万〜+600万kW。需要11,000億kWhでは火力小・大とも不足(▲4,600万、▲1,300万kW)、需要9,000億kWhでは火力小が▲2,700万kW、火力大が+600万kWとなる。
2050年の試算は原子力・火力の容量維持条件も組み合わせた結果、原子力小では▲8,900万〜+100万kW、原子力大では▲7,800万〜+1,200万kWである。高需要・火力小の組合せほど不足幅が大きく、原子力大・火力大でも需要9,500億kWhで+1,200万kW、10,500億kWhで+100万kWにとどまる。これらはモデル条件下の評価結果であり、資料は実需給の確定見通しとしては示していない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「将来の電力需給シナリオに関する検討会 ②報告書概要版【別冊:モデルケース・モデルシナリオ概要版】(案)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/shorai_jukyu/)をもとに当社作成
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