電力中央研究所は、経済成長、省エネ、電化、データセンター等の前提をLow・Mid・Highの各シナリオで組み合わせ、2050年度の事業用電力需要を828~1,087TWhと試算した。2019年度実績の834TWhに対し、2050年度はLow 828TWh、Mid 926TWh、High 1,087TWhである。これは自家消費を含まない使用端需要であり、余剰電力による水素製造需要は総括値に含まれない。
| 年度 | Low | Mid | High |
|---|---|---|---|
| 2040 | 840TWh | 869TWh | 936TWh |
| 2050 | 828TWh | 926TWh | 1,087TWh |
試算は、2019年度のエネルギー消費原単位を基準に社会経済変化を反映する「基礎的需要」に、省エネと燃料から電力への転換を加え、さらにデータセンター・ネットワーク、DAC等を個別に加算する構成である。長期予測の不確実性を踏まえ、変動要因を絞り、個別要因を更新できる設計としている。
データセンターは床面積と平均電力密度から個別に推計し、2050年度の需要を43~211TWhとした。Midは2035年度までに約30TWh増、Highは約50TWh増という公表情報を前提とし、その後も床面積・電力密度が上昇する想定である。Lowは処理効率化と省エネにより、2030年代後半から床面積の伸びが鈍化し、電力密度は横ばいとする。生成AI等の利用拡大は想定に明示的に織り込まず、立地・技術・稼働率により上下する余地が残る。
DACの需要は2050年度0.5~12TWh、水素製造は余剰再エネを全て水素製造に使う極端な前提で33~98TWhと試算されている。ただし水素製造分は、供給力を想定していないため全国需要総括値から除外されている。なお、自家消費を含む電力需要の暫定試算は2050年度937~1,265TWhである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2050年度までの全国の長期電力需要想定」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/shorai_jukyu/)をもとに当社作成
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