2026年度供給計画では、年間EUE評価で2026年度の東京エリアが目標停電量を超過した。2027年度は全エリアで目標以内だが、2028年度以降は複数エリアで超過が見込まれる。これに対し、月別の補完確認では2026年度は全エリア・全月で予備率11%超、2027年度は7%超である。年間EUEと月別予備率は異なる評価であり、東京の2026年度は年間評価の超過と月別評価の基準達成が併存する。
| 年度 | 年間EUEの評価 | 補完確認・対応 |
|---|---|---|
| 2026 | 東京が目標超過。補修調整後も必要供給力を確保できず | 全エリア・全月で予備率11%超。東京では120万kWのkW公募を実施中 |
| 2027 | 全エリアで目標以内 | 全エリア・全月で予備率7%超。容量市場の市場退出等を踏まえ、追加オークションの要否を国の審議会等で議論のうえ決定 |
| 2028~2035 | 東北(2028~29)、東京(2028~31)、中部~四国(2028~30)、九州(2028~35)、沖縄(2034~35)が目標超過 | 容量停止計画の調整結果等を確認し、追加オークションの要否を見極め、必要に応じ供給計画を再精査 |
2025年度の夏季最大需要は経済回復等により前年度を上回った。全国の最大需要電力は2026年度15,963万kW、2035年度16,460万kW(2025年度実績比年平均0.4%増)、年間需要電力量は2035年度に8,871億kWh(同0.5%増)と想定する。人口減少や省エネによる減少影響を、経済成長とデータセンター・半導体工場の新増設による増加影響が上回る前提である。
2026年度中に休廃止となる火力電源は計371万kW(新規計上126万kW、従来計画244万kW)。補修量も、補修工程の精査や大型電源のトラブル等により、前年度との比較で年間を通じて増加した。長期の需給超過は、電源の休廃止等を踏まえた評価である。
供給信頼度評価は2026年度供給計画の諸元に基づく目標停電量(EUE)で行い、偶発的需給変動と厳気象対応は評価精度向上のため毎年最新データで見直す。夏冬の需要の不等時性と、春秋の前後半の需要を反映した結果、2026年度の厳気象対応分は夏冬で2.4%(前年度4.5%)、春秋平均で2.1%(前年度3.9%)となった。前後半のEUE評価は現行ツールで未対応のため、月単位の予備率を用いる簡易手法で評価する。
供給計画の供給力は、最大需要時に安定して見込める能力を計上する。ブラックスタート機能の確保容量や、厳気象・稀頻度リスクのみに対応する火力増出力等は計上対象外である。評価結果は2026年度供給計画に基づくもので、算定諸元が変われば変化し得る。
長期脱炭素電源オークションによるLNG火力のリプレースと石炭火力のフェードアウト等を受け、火力の新増設から休廃止を差し引いた設備量は減少する見通しである。一方、全国の調整能力は2025年度実績7,845万kWから2035年度9,231万kWへ増加する見通しで、構成の大部分は石炭・LNG火力と揚水である。
資料は、今回の取りまとめを国へ届け出ることを提案している。今後は各月の需給状況、容量市場の市場退出や容量停止計画の調整結果、中長期の電源動向を注視し、必要に応じて追加オークションや補修時期の調整等の需給対策を検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2026年度供給計画の取りまとめについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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