[需給調整市場検討小委員会用語集]｜第60回需給調整市場検討小委員会（2026年3月）

審議会資料

経済産業省

2050年に向けたガス事業の在り方研究会

我が国のバイオ燃料の導入に向けた技術検討委員会

カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会

CCS長期ロードマップ検討会

地層処分研究開発調整会議

再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり方に関する検討会

石油製品需要想定検討会

再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会

同時市場の在り方等に関する検討会

合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会

エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会

長距離海底直流送電の整備に向けた検討会

DRready勉強会

青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議

GX需要創出に向けた研究会

総合エネルギー統計検討会

メガソーラー対策パッケージの実行に向けた関係省庁連絡会議

航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース

GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会

定置用蓄電システム普及拡大検討会

サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会

再エネ地域共生連絡会議

2050年カーボンニュートラルに向けた若手有識者研究会

クライメート・イノベーション・ダイアログ（CID）

将来の電力需給に関する在り方勉強会

福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議

次世代の分散型電力システムに関する検討会

メタンハイドレート開発実施検討会

福島新エネ社会構想実現会議

メタネーション推進官民協議会

GX実現に向けたカーボンフットプリント活用に関する研究会

温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会

トランジション・ファイナンス環境整備検討会

持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会

電力・ガス需給と燃料（LNG）調達に関する官民連絡会議

二酸化炭素地中貯留評価検討会

GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会

洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会

経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会

原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み

使用済燃料対策推進協議会

CBAMへの対応に関する委員会

次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会

プラスチック製容器包装及び分別収集物の再商品化入札制度に係る検討会

EVグリッドワーキンググループ

グリーンイノベーション戦略推進会議兼グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ

産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会

水素大動脈構想実現会議

我が国企業による国際的なイニシアティブへの対応に関する研究会

次世代スマートメーター制度検討会

中国電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

北海道電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

北陸電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

沖縄電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

四国電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

東北電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

東京電力エナジーパートナー株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

高速炉開発会議

ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会

燃料アンモニア導入官民協議会

石油備蓄のあり方検討会

卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の在り方勉強会

あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会

指定PETボトルの資源循環に関する検討会

再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会

節電・DR促進研究会

成長志向型の資源自律経済デザイン研究会

水素・燃料電池戦略協議会

電力・ガス取引監視等委員会

料金審査専門会合

料金制度専門会合

競争的な電力・ガス市場研究会

制度設計専門会合

電気の経過措置料金に関する専門会合

電力・ガス取引監視等委員会に関する検証

電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合

料金制度ワーキング・グループ

制度設計・監視専門会合

火力電源入札専門会合

送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ

局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会

海外におけるインバランス料金等の送配電関連制度に関する研究会

長期脱炭素電源オークションにおける他市場収益の監視の在り方に関する検討会

送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ

電力広域的運営推進委員会

需給調整市場検討小委員会

第1回〜第10回

第11回〜第20回

第21回〜第30回

第31回〜第40回

第41回〜第50回

第51回〜第60回

第51回2024/10/23

第52回2024/12/05

第53回2025/01/24

第54回2025/03/04

第55回2025/04/15

第56回2025/06/03

第57回2025/09/26

第58回2025/11/13

第59回2026/01/20

第60回2026/03/03

[需給調整市場検討小委員会用語集]

次期中給システム開発に関する検討状況

発動指令電源の機器個別計測での扱いについて

2026年度の市場取引に向けた手数料の改定とMMSの準備状況について【報告】

需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理：2025年度実績および2026年度以降の検討課題

第61回〜第70回

第71回〜第80回

調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

コスト等検証小委員会

計画評価及び検証小委員会

運用容量検討会

広域系統整備委員会

スイッチング支援に関する実務者会議

運営委員会

容量市場の在り方等に関する検討会

グリッドコード検討会

マージン検討会

将来の運用容量等の在り方に関する作業会

将来の電力需給シナリオに関する検討会

電力レジリエンス等に関する小委員会

用語集の対象と役割

本資料は、需給調整市場の調達・運用、商品要件、参加者の評価、分散型リソースなどに関する用語74項目を整理した参照資料である。政策の決定や新たな提案を示すものではなく、小委員会で用いる概念の定義と、関連する制度・システムの関係を確認するための用語集である。

調整力の調達・運用と広域調整

ΔkWは、実需給時に必要な能力を持つ電源等を、出力調整できる状態であらかじめ確保することである。一般送配電事業者は、需給調整市場で細分化された調整機能ごとに、ΔkW価格のメリットオーダーに基づき調整力を調達する。実需給の調整では、調達済みの調整力と、ゲートクローズ（GC）後に活用できる余力をメリットオーダーに基づき発動する。

調達と運用のシステムは役割が異なる。需給調整市場システム（MMS）はΔkW調達の共通基盤であり、広域需給調整システム（KJC）は需給調整運用の共通基盤である。KJCの機能には、エリア間のインバランスを相殺して発動量を減らすインバランスネッティングと、エリアにかかわらずkWh単価の安い順に発動する広域メリットオーダーが含まれる。

調達時期は商品により異なる。週間調達は前週に1週間分を56の3時間ブロックで確保する方式で、2025年度までの一次～三次調整力①が該当する。前日調達はスポット市場後に行い、三次調整力②に加え、2026年度以降の一次～三次調整力①および複合商品が該当する。資料では2026年度からの前日取引化に伴い、一次～三次調整力①・複合商品を扱う市場を「複合市場」と呼ぶ。

複数商品の最大必要量が発生する時点のずれ（不等時性）を考慮すると、同一リソースで複数商品を確保し調達量を減らせる可能性がある。複合約定ロジックは、商品別・複合での入札を組み合わせ、必要量を満たしながら落札価格が最も安価となるように約定する考え方である。

商品要件と評価

2025年度以降の商品要件では、一次調整力はオフライン制御で応動3秒以内、二次調整力①はオンラインのLFC信号、二次調整力②・三次調整力①②はオンラインのEDC信号を用いる。応動時間は三次調整力②が30分以内、他商品は3秒以内または5分以内であり、継続時間は一次が5分以上、二次が30分以上、三次が3時間である。全商品で最低入札量は1MW、刻み幅は1kWである。表中の商品要件には、指令・監視方式や間隔、供出可能量の判定時間なども整理されている。

参加・実績評価では、事前審査でリソースが商品要件を満たし指令に応じられるか確認する。アセスメントⅠはGC時点で約定ΔkWを供出できる状態かを、アセスメントⅡは指令への応動実績が要件を満たしたかを評価する。アセスメントⅡでは、実績と比較する基準、指令からの乖離を許容する範囲、その範囲内に実績が滞在する率を用いる。

指令・通信方式は、専用線または簡易指令システムを用いてリアルタイムに指令・制御・監視するオンラインと、それらのシステムを用いないオフラインに区分される。オフラインで出力実績を管理する場合、提供者が周波数や出力値などを後日提出することが前提である。

参加リソースと関連用語

調整力提供者には発電事業者やアグリゲーターが含まれる。アグリゲーターは需要家エネルギーリソース（DSR）や分散型エネルギーリソース（DER）を統合制御し、DRやVPPの機能を提供する事業者である。DSRは需要家の受電点以下の発電・蓄電・需要設備、DERはDSRに系統直結の発電・蓄電設備を加えた総称である。

需要家リソースを束ねて市場参加する場合は、個々のリソースの詳細を記載する需要家リストと、応札・発動時に選ぶリソースの組み合わせであるリスト・パターンを用いる。評価・精算の計測点には、需要家と系統の接続点で測る受電点計測と、需要家内の制御対象設備を測る機器個別計測がある。

契約・地域の用語では、需給調整市場への参入に際して一般送配電事業者と提供者が締結する契約、GC後の余力活用に関する契約、電源の立地エリアを管轄する属地TSOなどを区別する。また、全体の調整力は足りていても個別エリア内で不足する状態を「調整力電源の偏在」と定義する。

調達上の例外と予測関連用語

週間商品の調達量が必要量に届かない場合は、市場外でエリア内外の電源から不足分を追加調達する。相対契約を前提とし、前日商品の未達時には追加起動の指令時間等を考慮して市場外調達を行わない。再エネ予測誤差に関する用語として、信頼度階級予測は翌日の日射量と信頼度階級に応じて必要量テーブルを使い分ける手法、信頼区間幅予測は日射量の下振れ予測から太陽光発電の下振れリスク量を算定する手法である。効率的な調達の定義では、1σ相当を基本とし、広域予備率や再エネ予測の下振れ条件に応じて3σ相当まで追加確保する方法が整理されている。