需給調整市場の売買手数料単価は、2025年度の0.03円から2026年度は0.06円/ΔkW・30分へ引き上げることが、意見募集を経て2026年2月13日に公表済みである。単価は実需給日(受渡し日)を基準に切り替わり、4月1日実需給分から適用されるため、3月31日入札分も新単価の対象となる。
| 算定要素 | 2026年度の想定 | 主な変化 |
|---|---|---|
| 市場運営費用 | 70.3億円 | 2025年度算定時の30.6億円から増加。主因はMMS改修等と保守費用の増加(システム関連費用は26.9億円から66.3億円) |
| 前々年度の収支過不足 | 2.0億円不足 | 2024年度実績を反映。前回算定時の4.4億円から減少 |
| ΔkW約定量想定 | 317億ΔkW・h | 前回想定315億から微増 |
| 売買手数料単価 | 0.06円/ΔkW・30分 | 前回の0.03円から倍増 |
前日化・30分化後のMMS処理は、ハードウェア更新と最適化計算の並列化により、実運用環境でも公開期限の15時までに完了できる見通しとなった。ただし、処理時間は複数要因に左右され、稀頻度ケースで15時完了を保証できない。
期限までに完了しない場合は、MMSの約定結果から、エリア内約定かつ複合約定ロジックを用いないリカバリWebアプリの結果へ切り替えて市場取引を完了する運用である。2026年2月26日にTSO、調整力提供事業者、広域機関、EPRXが遅延を想定した訓練を行い、対応手順を確認した。
2026年度仕様への切替は、2026年3月12日19時56分から翌13日7時までの予定である。切替後の3月13日から2026年度取引を開始する予定であり、関係者参加の運用試験(2月2日~27日)、切替手順書の検証、事前リハーサルを実施済みである。切替作業中は電源等差替の書類をメール提出とし、経済差替えを控える運用が周知されている。
今回の2026年度取引向け改修をもって、2021年度の運開以降続けてきた大規模なMMS改修は一旦完了する。今後、制度変更に伴う改修では体制をあらためて構築するため、準備に従来より期間を要する見込みである。
別途、2026年4月1日付の取引規程・取引ガイド等の改定案について、ガイドライン改定の反映や起動費等の計上方法の見直しを中心に意見募集を実施中である。募集期間は2月27日から3月10日17時までで、意見への回答と改定版規程は3月下旬を目途に公表予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2026年度の市場取引に向けた手数料の改定とMMSの準備状況について【報告】」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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