発電側課金とは何か：負担する事業者、課金単価の決まり方、割引制度の仕組みを解説

発電側課金は託送料金の一部を発電事業者に振り替える制度

発電側課金とは、送配電網（電気を運ぶ送電線・配電線の設備）の維持や増強にかかる費用の一部を、発電事業者に負担してもらう仕組みです。電気を運ぶ費用は「託送料金」として一般送配電事業者が回収しますが、従来は託送料金の全額を小売電気事業者が負担する構造でした¹。

発電側課金の導入により、託送料金の総額のうち一定割合が発電事業者からの課金として回収され、残りが従来どおり小売電気事業者からの託送料金として回収されます。制度資料では、託送料金の総額を100としたとき、発電側課金が10、小売側の託送料金が90という形で整理されています²。総額は変わらず、誰が入口で支払うかが変わるという点が制度の骨格です。

なお、発電側課金の原型となる議論は「発電側基本料金」という名称で進められてきました³。当初は契約kWに基づく課金が想定されていましたが、設備の利用状況も考慮する複合的な方式へ見直され、現在の「発電側課金」となりました⁴。

制度が導入された理由は費用増加と負担の偏り

制度の趣旨は、送配電関連費用をめぐる二つの環境変化にあります。ひとつは電力需要側の事情で、人口減少や省エネルギーの進展により電力需要が伸び悩んでいます。もうひとつは費用側の事情で、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う系統連系ニーズの拡大と、送配電設備の高経年化による修繕・取替の増加が同時に進んでいます²。需要が伸びない一方で費用が増えると、需要側だけで費用を回収する構造では託送料金の上昇圧力が高まります。

そこで制度設計では、系統の効率的利用の促進、再エネ導入拡大に向けた系統増強の実施、公平な費用負担の実現という3つの目的が掲げられています⁵。発電事業者にネットワーク費用の一部を負担させることで、発電コストと系統費用の合計を意識した事業展開を促すという考え方です⁶。

負担の地理的な広がりも変化します。2023年度までの制度では、あるエリアの再エネ電源に伴う系統増強費用はそのエリアの需要家が負担していました。発電側課金の導入後は、発電事業者を経由して他エリアの需要家も費用を分担する形になります。制度資料では東北エリアの例が挙げられ、エリア外の需要家も系統増強費用を負担することになると整理されています²¹。

課金対象は逆潮流する電源、負担は小売を通じて需要家へ移る

課金の対象は、系統に接続され逆潮流（発電した電気を系統側へ流すこと）が発生するすべての発電源です。ただし逆潮流が10kW未満の場合は当面対象外とされています²。既にFIT／FIP認定を受けている電源については調達期間等の終了後に課金される扱いが整理され、揚水発電と蓄電池はkWh課金が免除されています⁵。

実務上の回収は、発電事業者と一般送配電事業者の間の発電量調整供給契約を通じて行われ、発電所ごとの請求金額、支払期日、課金対象kW・kWhの算定根拠が発電者へ通知されます。支払義務発生日から30日以内が支払期日とされています¹。

重要なのは、発電事業者が支払った課金は最終的に小売電気事業者へ転嫁され、電気料金として需要家に届くことが制度の前提になっている点です⁷。ただし発電と小売の相対契約が見直されなければ発電側が一方的に負担を抱える可能性があるため、両者の協議を促す「転嫁ガイドライン」が策定されています²。卸市場での取引については、スポット市場・時間前市場・先渡市場のいずれでも応札価格に課金分を織り込むことが可能と整理されています²。

課金単価はkW課金とkWh課金の二本立てで、5年ごとに設定される

課金方法は二種類あります。kW課金は固定料金として、需要側の託送契約kWを上回る逆潮流kW分に課されます。kWh課金は従量料金として、メーター計測値に基づく発電電力量に課されます¹。kWh課金の単価は、発電側に配賦される原価を想定発電電力量で割ることで算定されます⁵。

単価は一般送配電事業者ごとに設定され、託送料金制度の規制期間である5年間の期初に決まり、5年ごとに見直されます⁵。地域ごとに系統の状況や原価が異なるため、単価にも地域差が生じます。2023年10月に示された試算値では、kW課金単価の全国平均が75.13円/kW月、kWh課金単価の全国平均が0.26円/kWhで、kW課金単価は沖縄の60.47円/kW月から北海道の99.66円/kW月まで幅がありました⁸。

さらに、実際に請求される単価は割引を差し引いた後の金額です。制度資料では「実際に課金されるkW課金の単価＝（割引相当額付加単価込みの）kW課金単価－割引単価」と整理されています⁹。kW課金とkWh課金の比率については、送配電設備の維持管理費用が固定費中心であることを踏まえ、1対1とする考え方が検討過程で示されていました⁶。

割引A・割引Bという区分が立地に対する費用シグナルになる

割引制度は、電源が送配電設備の整備費用に与える影響の違いを単価に反映させる仕組みです。区分は大きく二つあり、割引Aは基幹系統への影響が小さい地域の発電所を対象とし、割引Bは割引A対象地域のうち特別高圧・高圧・低圧といった下位の系統に接続する発電所へのさらなる措置です⁵¹。割引Aは基幹系統投資の効率化や送電ロス削減の観点から対象地域が定められ、割引の深さに応じてA-1からA-3といった段階が設けられています⁹。

試算値では、割引A-1の単価は北海道で57.82円/kW月、東京で27.40円/kW月、沖縄で14.79円/kW月と地域差が大きく、割引B-1も北陸54.92円/kW月から中部30.81円/kW月まで幅があります⁹。割引対象地域と割引額は供給計画の最新情報に基づき5年ごとに見直されます²。

この設計は、混雑している系統への電源立地集中を避けるインセンティブを価格として示す狙いを持ちます⁶。再エネの適地が北海道・東北・九州に偏在し、系統増強が必要になるという構造的な課題¹⁰に対して、発電側が系統費用を意識する材料を加えるものです。

制度の現在地としては、2024年4月から適用されており、電力・ガス取引監視等委員会は転嫁の実施状況を年1回のアンケート・ヒアリングで確認しています⁷。2026年2月に報告された調査では、164社を対象に発電側課金の認知度が98%、相対契約の見直し協議を行った割合が69%と示され、制度理解の向上や代理回収の電子化、契約書ひな形の提示といった手続き改善が課題として挙げられています¹¹。前年度の調査では一部事業者で課金の未払いが発生していることも指摘されました⁷。理解を深める次の論点としては、系統混雑そのものの処理方法である再給電方式やノンファーム型接続の費用負担ルール¹²が挙げられます。