九州電力は、レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金の変動を、原則として対応する特定小売料金の単価へ機械的に反映する改定を2023年4月1日に実施する。資料では、改定後単価とモデル料金が示されている。特定小売料金以外の供給条件も、法改正や制度変更等に合わせて見直す。
| モデル条件 | 現行 | 改定後 | 差・率 |
|---|---|---|---|
| 従量電灯B:30A・250kWh | 5,526円 | 5,771円 | +245円(+4.4%) |
| 低圧電力:7kW・430kWh・力率90% | 12,616円 | 12,725円 | +109円(+0.9%) |
いずれも2023年4月分のモデル試算であり、国の電気・ガス価格激変緩和対策による割引を含む。従量電灯Bでは基本料金と電力量料金の上昇が主な差となる。低圧電力では力率90%の5%割引を適用した基本料金の補正に加え、電力量料金と離島調整額が反映されている。試算条件に基づく例であり、個別の支払額は契約や使用状況による。
託送料金の変動は、対応する託送料金メニューの変動単価を小売料金へ原則機械的に反映する。低圧電力・農事用電力Aは託送料金側に力率割引・割増がないため、小売料金側の力率適用を考慮し、基本料金の改定幅を補正する。資料のモデルでは力率90%の低圧電力に5%割引を適用している。
2月14日の届出後、4月1日の実施に向けて、プレスリリース、ホームページ掲載、営業所での新約款掲示、検針結果通知、会員向けメール、新聞・地域情報誌広告で需要家へ周知するとしている。単価一覧では、多くの料金種別で単価上昇が示される一方、定額電灯・公衆街路灯Aの需要家料金は据え置きである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「レベニューキャップ制度導入に伴う特定小売料金の見直しについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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