この回のダイジェスト
託送料金の変動を受けた6社の約款変更届出を確認し、燃料価格や修繕費等の審査論点を提示した回である。
この回で示されたこと
- 東京・中部・北陸・関西・中国・九州の6社が届け出た特定小売供給約款の変更について、事務局は変更命令の処分基準に該当する事案がないと確認した。委員会審議後、経済産業大臣へ意見回答する予定である。資料3
- 6社は託送料金の変動分を規制料金へ反映し、家庭用モデル料金は月額36～377円増となる試算を示した。会社ごとに契約・使用量などの条件は異なる。資料3
- 東京電力EP、中部電力ミライズ、北陸電力、関西電力、中国電力、九州電力は、託送料金変動を反映する料金単価や供給条件の変更内容を提示し、いずれも2023年4月1日適用としている。資料7資料6資料4資料8資料9資料5
- 燃料価格の採録期間を2022年11月～2023年1月に更新し、卸電力市場価格には2023年2月のTOCOM先物価格を用いて各社が再算定する案が示された。採録期間の変更や算定案の採用は、この資料では提案段階である。資料12
- 北海道電力の修繕費について、点検費用をメルクマール算定に含めるべきか、超過理由や効率化努力をどう確認するかが審議論点として示された。査定結果は未決定である。資料15資料17
- 原子力発電施設解体費の新たな総見積額が審査中に確定した場合に料金原価へ反映するか、法人税等の配当額・株式数・利益準備金をどう算定するかが論点として提示された。いずれも扱いは未決定である。資料14資料20
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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レベニューキャップ制度の導入に伴う特定小売供給約款の変更届出について
- みなし小売電気事業者6社が、レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金の変動を規制料金へ概ね機械的に反映する変更を届け出た。 - 家庭用モデル料金の月額試算は、各社の異なる契約・使用量条件のもとで36〜377円（0.49〜6.07%）の増加である。 - 事務局の確認では、変更命令の処分基準に該当する事案は確認されなかったが、これは会合・委員会の審議と大臣への意見回答に先立つ段階の結果である。 - 今後、専門会合の議論を委員会に報告し、審議を経て経済産業大臣へ意見回答する予定である。
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託送料金改定を受けた規制料金の変更届出について
- 北陸電力は、2023年4月1日からの託送料金見直し分を規制料金に反映する約款変更を、2月14日に届け出た。 - 対応する接続送電サービスの基本料金・電力量料金の増分を反映し、規制料金に実量制契約がないため主開閉器制の単価を用いた。 - モデル試算の月額影響は、従量電灯B（30A・230kWh）で＋269円、低圧電力（8kW・480kWh、力率割引あり）で＋618円である。 - 制度変更対応や契約期間の年度単位化なども届出内容に含む。実際の負担額は使用状況や燃料費調整額などで変動する。
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レベニューキャップ制度導入に伴う特定小売料金の見直しについて
- 九州電力は、レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金の変動を原則機械的に反映し、特定小売料金を2023年4月1日に改定する。 - 従量電灯B・Cなどは基本料金や電力量料金が上がり、力率割引・割増のある低圧電力・農事用電力Aは基本料金の改定幅を補正する。 - モデル試算では、従量電灯B（30A・250kWh）は月額+245円（+4.4%）、低圧電力（7kW・430kWh・力率90%）は+109円（+0.9%）である。 - 新約款、支払方法や契約期間等の変更も周知し、届出後から実施に向けて複数の媒体で需要家へ案内するとしている。
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2023年4月1日実施の特定小売供給約款の料金およびその他の供給条件の変更内容について
- 中部電力ミライズは、レベニューキャップ制度に伴う託送料金の変更を受け、2023年4月1日から特定小売供給約款の低圧料金単価を改定する。基本料金・電力量料金は原則引き上げとなる。 - モデル月額は従量電灯B（30A・260kWh）で7,369円から7,478円へ109円増、低圧電力（8kW・530kWh）で17,847円から18,153円へ306円増である。 - 供給条件では、配電事業者の追加、臨時契約を除く契約期間の年度単位化などを実施し、初回口座振替割引額は55円で据え置く。 - 変更内容は特設ホームページと検針票裏面で周知されている。
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特定小売供給約款の変更届出
- 東京電力エナジーパートナーは、託送料金の変動を反映した特定小売供給約款の料金改定を2023年4月1日から適用する。 - 主な改定は電力量料金の各段階で1kWh当たり+0.03円、従量電灯B基本料金10Aで+9.24円、低圧電力基本料金1kWで+16.46円である。 - 試算上、従量電灯B（30A・260kWh）は月36円（0.5%）、低圧電力（8kW・550kWh）は月142円（0.8%）の増加である。 - 料金以外にも、配電事業者・蓄電池の規定、指定区域等の契約条件、関連法令・規格名称を変更する。
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託送料金等の見直しに伴う特定小売料金の見直しについて
- 関西電力は、託送料金の見直しを反映し、2023年4月1日から特定小売料金を改定する。約款には制度・法令変更も反映し、臨時電灯・電力を除く契約期間を料金適用開始年度の末日までとする。 - 従量電灯Aは最低料金が契約あたり92.40円上がり、電力量料金は据え置く。低圧電力は基本料金が1kWあたり22.84円上がり、電力量料金は据え置く。 - モデル月額は従量電灯A（260kWh）で92円増・1.62%、低圧電力（8kW、490kWh）で174円増・1.25%となる。 - 低圧電力等の基本料金には契約電力設定方法の差や力率割引を考慮し、改定内容はウェブサイト、検針票、検針WEBサイトで周知している。
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託送供給等約款の変更に伴う電気特定小売供給約款の変更について
- 中国電力は託送料金の改定分を小売料金に反映し、2023年4月1日から単価を変更する内容を示したものである。 - モデルでは従量電灯Aが月377円（6.1%）、低圧電力が月1,038円（6.4%）の上昇である。 - 料金反映は契約種別ごとに実量制・主開閉器契約等の単価を使い分け、約款では制度・法令変更に伴う供給条件も改める。 - 燃料・市場価格高騰等を踏まえた規制料金の別改定は認可申請中で、実施時期は未定である。
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これまでに委員から頂いた御意見・御指摘への対応状況について
- 第38回会合資料は、委員指摘への回答状況を分野別に整理したもので、審査全般や需要想定など複数の論点は既に回答済みである。 - 主要な未回答論点は、購入・販売電力料や燃料費の算定、人件費・効率化、設備投資、その他経費にまたがり、次回以降に回答予定である。 - 修繕費の後ろ倒し有無は本日回答予定であり、規制・自由化部門間の費用配賦変更点は第36回に回答済みである。 - 本資料は対応状況の一覧であり、未回答論点に対する結論や審査判断は記載していない。
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料金改定申請における原価算定根拠となる需給構造
- 料金改定申請の原価算定根拠となる需給構造を示す資料である。 - 供給力と需要想定はいずれも911億kWhである。 - 図には自社発電643億kWh、他社受電152億kWh、小売需要726億kWhなどが示され、社内取引は相殺としている。 - 料金改定の決定内容や原価への具体的影響は示されていない。
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燃料費等の採録期間について②
- 燃料価格は、制度の分かりやすさと最新値を求める意見を踏まえ、直近3か月（2022年11月～2023年1月）で再算定する案が示された。規制料金では燃料費調整の上限価格が変わり得る。 - 卸電力市場価格は、第三者機関の予測値を避け、2023年2月の電力先物価格を採用する案である。コマ別価格は過去1年の実績を比例補正して算定する。 - 23年度先物価格の単純平均は東エリア20.97円/kWh、西エリア17.85円/kWhであり、沖縄は両エリアの単純平均を用いる案である。 - 再算定の影響が大きい費目は更新値を待って審査し、直接影響を受けない費目は並行審査する案である。
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原子力バックエンド費用について
- 北海道電力の原子力バックエンド費用は、今回原価で46億円となり、前回原価から10億円減少した。 - 泊発電所の再稼働を織り込まず、再処理等拠出金発電費が28億円、廃棄物処分費が1億円減少した。 - 解体引当制度の見直しにより、原子力発電施設解体費は19億円増加した。 - 前回の再処理費用は制度改正前の費目による金額である。
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原子力バックエンド費用について②
- 北海道電力は泊発電所の運転を原価に織り込まず、原子力バックエンド費用のうち解体費のみを申請している。これは審査対象であり、査定結果は未決定である。 - 解体引当金の申請額は2023～2025年度に各年4,624百万円で、前回改定時の平均年額2,744百万円を1,880百万円上回る。 - 引当額は省令に基づき、承認済み総見積額、積立・取崩実績、積立期間から算定する。北海道電力の総見積額は泊1～3号機で各46,869、46,868、55,843百万円とされる。 - 審査中に新たな総見積額が確定した場合に原価へ反映するかが論点である。前回改定では確定値を反映したが、今回の扱いは審議中である。
- 15
修繕費について②
- 北海道電力・東京電力EPの修繕費申請を中心に、必要性・実施時期・メルクマーク超過の妥当性を検討する資料であり、査定結果は未決定である。 - 北海道の申請は年平均434億円、東京EPは1億円。北海道は泊原発再稼働向け点検と火力定期点検を過去実績から除外しており、他社と算定方法をそろえるため除外を見直す案が示されている。 - 5社の超過理由には原発再稼働前点検、火力・水力設備対策、工事労務単価改定がある。必要性だけでなく、効率化努力や過去からの工事繰延べも審査論点である。 - 北海道の災害復旧修繕費1.7億円は所定の8年平均と同額である。事務局は修繕計画との整合や算定期間中に前倒しされた工事の有無を引き続き確認する。
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修繕費の概要について
- 北海道電力の今回原価における修繕費は434億円で、前回原価から107億円減少した。泊3号機再稼働向け費用を計上する一方、点検範囲縮小や経営効率化などを反映した結果である。 - 特殊要因を除いた修繕費率は今回1.018%、直近5年間1.019%で、今回原価がわずかに下回る。 - 火力の定期点検基数は今回原価期間が平均3.7基/年、直近5年間が3.0基/年であるが、1回あたりの点検修繕費は主要火力・その他火力とも今回原価が直近5年間を下回る。 - 泊3号機は再稼働に向け複数年の点検・修繕を計画しており、再稼働は資料上2026年12月予定である。直前点検は原価算定期間外で、さらに高水準の修繕費を見込む。
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公租公課の概要について
- 北海道電力の今回原価に計上する公租公課は208億円で、前回原価（託送原価相当額を除く）から14億円増加した。 - 事業税は収入増で10億円、法人税等は託送原価相当額控除後の増加で16億円増え、固定資産税と雑税はそれぞれ6億円減った。 - 利益準備金は2014年に全額取り崩され、現在は積立限度未到達のため、配当を行う場合の積立額を料金算定規則に基づき法人税等へ算入している。 - 2021年度末のその他利益剰余金は901億円だが、2022年度の大幅損失見込みを踏まえ、会社は利益準備金への振替が難しいと見込んでいる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度専門会合
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