中部電力ミライズは、レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金の変更を受け、2023年4月1日から特定小売供給約款の低圧料金単価を改定する。対象の料金メニューでは、基本料金と電力量料金の単価が変更される。掲載単価は税込みで、燃料費調整単価などを含まない。
| モデル | 現行から変更後 | 月額差 | 主な単価改定 |
|---|---|---|---|
| 従量電灯B(30A・260kWh/月) | 7,369円→7,478円 | +109円 | 基本料金+11円/10A、電力量料金+0.29円/kWh |
| 低圧電力(8kW・530kWh/月、その他季) | 17,847円→18,153円 | +306円 | 基本料金+34.74円/kW、電力量料金+0.08円/kWh |
モデル料金は口座振替初回引落とし割引や再エネ賦課金を含み、2023年4月分の燃料費調整単価を前提とする。国の激変緩和措置も含むため、単価表の改定幅とは前提が異なる。低圧電力の基本料金改定幅は、託送料金の値上げ幅33円/kWを、2014年認可時の適用率0.95で割り戻して算定している。
従量電灯などの二部料金制では、電灯標準接続送電サービスの基本料金と電力量料金の値上げ単価を反映する。最低料金制の従量電灯Aは、5A相当の基本料金と最初の8kWh分の電力量料金の改定を反映し、最低料金を258.24円から266.06円へ7.82円引き上げる。定額電灯、公衆街路灯、臨時電灯、低圧電力、農事用電力、深夜電力なども、対応する託送サービス料金の改定を反映する。口座振替初回引落とし割引額は55円で据え置く。
料金単価以外では、配電事業ライセンスに対応して「配電事業者」を約款に追加し、その供給設備を利用する需要家にも約款を適用する。また、契約期間を臨時電灯・臨時電力を除いて年度単位とし、満了後は年度ごとに自動更新する。
このほか、法令名称の更新、託送約款等に合わせた需給契約単位と検針不能時の使用電力量協定の見直し、蓄電池の発電設備への追加を行う。指定区域供給制度の対象区域で約款適用中の契約は、一般送配電事業者の離島等供給約款に基づく契約へ移行する必要があるため、契約期間の終期に関する規定を追加する。
改定は2023年4月1日実施である。会社は特設ホームページを開設し、検針票裏面で変更概要を案内するとともに、QRコードから特設ページへ誘導している。料金単価の詳細は、2023年4月1日実施の特定小売供給約款メニュー単価表で確認できる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2023年4月1日実施の特定小売供給約款の料金およびその他の供給条件の変更内容について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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